実用新案法 第５１条 （実用新案登録表示）

（実用新案登録表示）

第51条　実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、経済産業省令で定めるところにより、登録実用新案に係る物品又はその物品の包装にその物品が登録実用新案に係る旨の表示（以下「実用新案登録表示」という。）を附するように努めなければならない。

実用新案法 第５２条 （虚偽表示の禁止）

（虚偽表示の禁止）

第52条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

1．登録実用新案に係る物品以外の物品又はその物品の包装に実用新案登録表示又はこれと紛らわしい表示を附する行為

2．登録実用新案に係る物品以外の物品であつて、その物品又はその物品の包装に実用新案登録表示又はこれと紛らわしい表示を附したものを譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡のために展示する行為

3．登録実用新案に係る物品以外の物品を製造させ若しくは使用させるため、又は譲渡し若しくは貸し渡すため、広告にその物品が登録実用新案に係る旨を表示し、又はこれと紛らわしい表示をする行為

実用新案法 第５３条 （実用新案公報）

（実用新案公報）

第53条　特許庁は、実用新案公報を発行する。

２　特許法第193条第２項（第４号から第６号まで、第８号及び第９号に係る部分に限る。)の規定は、実用新案公報に準用する。

実用新案法 第５４条 （手数料）

（手数料）

第54条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

1．第２条の５第１項において準用する特許法第５条第１項の規定、第32条第３項の規定若しくは第14条の２第５項、第39条の２第４項、第45条第２項若しくは次条第５項において準用する同法第４条の規定による期間の延長又は第２条の５第１項において準用する同法第５条第２項の規定による期日の変更を請求する者

2．第11条第２項において準用する特許法第34条第４項の規定により承継の届出をする者

3．実用新案登録証の再交付を請求する者

4．第55条第１項において準用する特許法第186条第１項の規定により証明を請求する者

5．第55条第１項において準用する特許法第186条第１項の規定により書類の謄本又は抄本の交付を請求する者

6．第55条第１項において準用する特許法第186条第１項の規定により書類の閲覧又は謄写を請求する者

7．第55条第１項において準用する特許法第186条第１項の規定により実用新案原簿のうち磁気テープをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求する者

２　別表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内において政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

３　前２項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。

４　実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第１項又は第２項の規定により納付すべき手数料（実用新案技術評価の請求の手数料以外の政令で定める手数料に限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらに規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

５　実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国又は第８項の規定若しくは他の法令の規定による実用新案技術評価の請求の手数料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、これらの者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第２項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料は、同項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する実用新案技術評価の請求の手数料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

６　前２項の規定により算定した手数料の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

７　第１項及び第２項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない、ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

８　特許庁長官は、自己の実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案について実用新案技術評価の請求をする者がその実用新案登録出願に係る考案若しくは登録実用新案の考案者又はその相続人である場合において、貧困により第２項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、その手数料を軽減し、又は免除することができる。

実用新案法 第５４条の２ （手数料の返還）

（手数料の返還）

第54条の２　実用新案技術評価の請求があつた後に第12条第７項の規定によりその請求がされなかつたものとみなされたときは、その請求人が前条第２項の規定により納付した実用新案技術評価の請求の手数料は、その者に返還する。

２　第39条の２第３項又は第５項に規定する期間（同条第３項に規定する期間が同条第４項において準用する特許法第４条の規定により延長されたときは、その延長後の期間）内に実用新案登録無効審判の請求が取り下げられたときは、その請求人が前条第２項の規定により納付した審判の請求の手数料は、その者の請求により返還する。

３　前項の規定による手数料の返還は、実用新案登録無効審判の請求が取り下げられた日から６月を経過した後は、請求することができない。

４　実用新案登録無効審判の参加人が第39条第５項の規定による通知を受けた日から30日以内にその参加の申請を取り下げたときは、その参加人が前条第２項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。

５　特許法第４条の規定は、前項に規定する期間に準用する。この場合において、同条中「特許庁長官」とあるのは、「審判長」と読み替えるものとする。

６　実用新案登録無効審判の参加人がその責めに帰することができない理由により第４項に規定する期間内にその参加の申請を取り下げることができない場合において、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその申請を取り下げたときは、同項の規定にかかわらず、その参加人が前条第２項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。

７　第４項及び前項の規定による手数料の返還は、参加の申請が取り下げられた日から６月を経過した後は、請求することができない。

８　実用新案登録無効審判の参加人がその参加の申請を取り下げていない場合において、第４項又は第６項に規定する期間（第４項に規定する期間が第５項において準用する特許法第４条の規定により延長されたときは、その延長後の期間）内に実用新案登録無効審判の請求が取り下げられたときは、その参加人が前条第２項の規定により納付した参加の申請の手数料は、その者の請求により返還する。ただし、第41条において準用する同法第148条第２項の規定により審判手続を続行したときは、この限りでない。

９　前項の規定による手数料の返還は、実用新案登録無効審判の請求が取り下げられた日から１年を経過した後は、請求することができない。

10　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

11　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から１年を経過した後は、請求することができない。

実用新案法 第５５条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第55条　特許法第186条（証明等の請求）の規定は、実用新案登録に準用する。

２　特許法第189条から第192条まで（送達）の規定は、この法律の規定による送達に準用する。

３　特許法第194条の規定は、手続に準用する。この場合において、同条第２項中「審査」とあるのは、「実用新案法第12条第１項に規定する実用新案技術評価」と読み替えるものとする。

４　特許法第195条の３の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。

５　特許法第195条の４（行政不服審査法による不服申立ての制限）の規定は、この法律の規定による審決及び審判又は再審の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分に準用する。

実用新案法 第５６条 （侵害の罪）

第56条　実用新案権又は専用実施権を侵害した者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

実用新案法 第５７条 （詐欺の行為の罪）

（詐欺の行為の罪）

第57条　詐欺の行為により実用新案登録又は審決を受けた者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

実用新案法 第５８条 （虚偽表示の罪）

（虚偽表示の罪）

第58条　第52条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

実用新案法 第５９条 （偽証等の罪）

（偽証等の罪）

第59条　この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、３月以上10年以下の懲役に処する。

２　前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

実用新案法 第６０条 （秘密を漏らした罪）

（秘密を漏らした罪）

第60条　特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した実用新案登録出願中の考案に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

実用新案法 第６０条の２ （秘密保持命令違反の罪）

（秘密保持命令違反の罪）

第60条の２　第30条において準用する特許法第105条の４第１項の規定による命令に違反した者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

３　第１項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

実用新案法 第６１条 （両罰規定）

（両罰規定）

第61条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第61条

1．第56条又は前条第１項　３億円以下の罰金刑

2．第57条又は第58条
3000万円以下の罰金刑　第56条又は前条第１項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

２　前項の場合において、当該行為者に対してした前条第２項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。

３　第１項の規定により

実用新案法 第６２条 （過料）

（過料）

第62条　第26条において準用する特許法第71条第３項において、第41条において、又は第45条第１項において準用する同法第174条第２項において、それぞれ準用する同法第151条において準用する民事訴訟法第207条第１項の規定により宣誓した者が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述をしたときは、10万円以下の過料に処する。

実用新案法 第６３条 （過料）

（過料）
第63条

　この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、10万円以下の過料に処する。