実用新案法 第４８条の６ （国際出願に係る願書、明細書等の効力等）

（国際出願に係る願書、明細書等の効力等）

第48条の６　国際実用新案登録出願に係る国際出願日における願書は、第５条第１項の規定により提出した願書とみなす。

２　日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書及び外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第５条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲と、日本語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面並びに外国語実用新案登録出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語実用新案登録出願に係る要約及び外国語実用新案登録出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。

３　第48条の４第２項又は第４項の規定により条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第５条第２項の規定により願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲とみなす。

実用新案法 第４８条の７ （図面の提出）

（図面の提出）

第48条の７　国際実用新案登録出願の出願人は、国際出願が国際出願日において図面を含んでいないものであるときは、国内処理基準時の属する日までに、図面を特許庁長官に提出しなければならない。

２　特許庁長官は、国内処理基準時の属する日までに前項の規定による図面の提出がないときは、国際実用新案登録出願の出願人に対し、相当の期間を指定して、図面の提出をすべきことを命ずることができる。

３　特許庁長官は、前項の規定により図面の提出をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその提出をしないときは、当該国際実用新案登録出願を却下することができる。

４　第１項の規定により又は第２項の規定による命令に基づいてされた図面の提出（図面に添えて当該図面の簡単な説明を提出したときは、当該図面及び当該説明の提出）は、第２条の２第１項の規定による手続の補正とみなす。この場合において、同項ただし書の規定は、適用しない。

実用新案法 第４８条の８ （補正の特例）

（補正の特例）

第48条の８　第48条の15第１項において準用する特許法第184条の７第２項及び第184条の８第２項の規定により第２条の２第１項の規定によるものとみなされた補正については、同項ただし書の規定は、適用しない。

２　国際実用新案登録出願についてする条約第28条(1)又は第41条(1)の規定に基づく補正については、第２条の２第１項ただし書の規定は、適用しない。

３　外国語実用新案登録出願に係る明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第２条の２第２項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

４　特許法第184条の12第１項の規定は、国際実用新案登録出願についてする第２条の２第１項本文又は条約第28条(1)若しくは第41条(1)の規定に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の12第１項中「第195条第２項」とあるのは「実用新案法第32条第１項の規定により納付すべき登録料及び同法第54条第２項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。

実用新案法 第４８条の９ （実用新案登録要件の特例）

（実用新案登録要件の特例）

第48条の９　第３条の２に規定する他の実用新案登録出願又は特許出願が国際実用新案登録出願又は特許法第184条の３第２項の国際特許出願である場合における第３条の２の規定の適用については、同条中「他の実用新案登録出願又は特許出願であつて」とあるのは「他の実用新案登録出願又は特許出願（第48条の４第３項又は特許法第184条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた第48条の４第１項の外国語実用新案登録出願又は同法第184条の４第１項の外国語特許出願を除く。)であつて」と、「発行又は」とあるのは「発行、」と、「若しくは出願公開」とあるのは「若しくは出願公開又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の４第１項又は同法第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

実用新案法 第４８条の１０ （実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例）

（実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例）

第48条の10　国際実用新案登録出願については、第８条第４項及び第９条第２項の規定は、適用しない。

２　日本語実用新案登録出願についての第８条第３項の規定の適用については、同項中「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは、「実用新案掲載公報の発行又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」とする。

３　外国語実用新案登録出願についての第８条第３項の規定の適用については、同項中「実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは「実用新案掲載公報の発行又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」とする。

４　第８条第１項の先の出願が国際実用新案登録出願又は特許法第184条の３第２項の国際特許出願である場合における第８条第１項から第３項まで及び第９条第１項の規定の適用については、第８条第１項及び第２項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第48条の４第１項又は特許法第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第48条の４第１項又は特許法第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「出願公開」とあるのは「1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、第９条第１項中「その出願の日から１年３月を経過した時」とあるのは「第48条の４第４項若しくは特許法第184条の４第４項の国内処理基準時又は第48条の４第１項若しくは同法第184条の４第１項の国際出願日から１年３月を経過した時のいずれか遅い時」とする。

実用新案法 第４８条の１１ （出願の変更の特例）

（出願の変更の特例）

第48条の11　特許法第184条の３第１項又は第184条の20第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願の実用新案登録出願への変更については、同法第184条の６第２項の日本語特許出願にあつては同法第184条の５第１項、同法第184条の４第１項の外国語特許出願にあつては同項及び同法第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第184条の20第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。

実用新案法 第４８条の１２ （登録料の納付期限の特例）

（登録料の納付期限の特例）

第48条の12　国際実用新案登録出願の第１年から第３年までの各年分の登録料の納付については、第32条第１項中「実用新案登録出願と同時」とあるのは、「第48条の４第１項に規定する国内書面提出期間内（同条第４項に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで）」とする。

実用新案法 第４８条の１３ （実用新案技術評価の請求の時期の制限）

（実用新案技術評価の請求の時期の制限）

第48条の13　国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第12条第１項中「何人も」とあるのは、「第48条の４第４項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。

実用新案法 第４８条の１３の２ （訂正の特例）

（訂正の特例）

第48条の13の２　外国語実用新案登録出願に係る第14条の２第１項の規定による訂正については、同条第３項中「願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは、「第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

実用新案法 第４８条の１４ （無効理由の特例）

（無効理由の特例）

第48条の14　外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録無効審判については、第37条第１項第１号中「その実用新案登録が第２条の２第２項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき」とあるのは、「第48条の４第１項の外国語実用新案登録出願に係る実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項が同項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないとき」とする。

実用新案法 第４８条の１５ （特許法の準用）

（特許法の準用）

第48条の15　特許法第184条の７（日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正）及び第184条の８第１項から第３項まで（条約第34条に基づく補正）の規定は、国際実用新案登録出願の条約に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の７第２項及び第184条の８第２項中「第17条の２第１項」とあるのは、「実用新案法第２条の２第１項」と読み替えるものとする。

２　特許法第184条の11（在外者の特許管理人の特例）の規定は、国際実用新案登録出願に関する手続に準用する。

３　特許法第184条の９第６項及び第184条の14の規定は、国際実用新案登録出願に準用する。

実用新案法 第４８条の１６ （決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願）

（決定により実用新案登録出願とみなされる国際出願）

第48条の16　条約第２条(vii)の国際出願の出願人は、条約第４条(1)(ii)の指定国に日本国を含む国際出願（実用新案登録出願に係るものに限る。）につき条約第２条(xv)の受理官庁により条約第25条(1)(a)に規定する拒否若しくは同条(1)(a)若しくは(b)に規定する宣言がされ、又は条約第２条(xix)の国際事務局により条約第25条(1)(a)に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条(2)(a)に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。

２　外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。

３　特許庁長官は、第１項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。

４　前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた実用新案登録出願とみなす。

５　前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願についての手続の補正については、第２条の２第１項ただし書中「実用新案登録出願の日」とあるのは、「第48条の16第４項に規定する決定の日」とする。

６　第48条の６第１項及び第２項、第48条の７、第48条の８第３項、第48条の９、第48条の10第１項、第３項及び第４項、第48条の12から第48条の14まで並びに特許法第184条の３第２項、第184条の９第６項、第184条の12第１項及び第184条の14の規定は、第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

実用新案法 第４９条 （実用新案原簿への登録）

（実用新案原簿への登録）

第49条　次に掲げる事項は、特許庁に備える実用新案原簿に登録する。

1．実用新案権の設定、移転、消滅、回復又は処分の制限

2．専用実施権又は通常実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限

3．実用新案権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限

２　実用新案原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。

３　この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。

実用新案法 第５０条 （実用新案登録証の交付）

（実用新案登録証の交付）

第50条　特許庁長官は、実用新案権の設定の登録又は第14条の２第１項の訂正があつたときは、実用新案権者に対し、実用新案登録証を交付する。

２　実用新案登録証の再交付については、経済産業省令で定める。

実用新案法 第５０条の２ （２以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則）

（２以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則）

第50条の２　２以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第12条第２項、第14条の２第８項、第26条において準用する特許法第97条第１項若しくは第98条第１項第１号、第34条第１項第３号、第37条第３項、第41条において準用する同法第125条、第41条において、若しくは第45条第１項において準用する同法第174条第２項において、それぞれ準用する同法第132条第１項、第44条、第45条において準用する同法第176条、第49条第１項第１号又は第53条第２項において準用する同法第193条第２項第４号の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。