意匠法 第１７条の３ （補正後の意匠についての新出願）

（補正後の意匠についての新出願）

第17条の３　意匠登録出願人が前条第１項の規定による却下の決定の謄本の送達があつた日から30日以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

２　前項に規定する新たな意匠登録出願があつたときは、もとの意匠登録出願は、取り下げたものとみなす。

３　前２項の規定は、意匠登録出願人が第１項に規定する新たな意匠登録出願について同項の規定の適用を受けたい旨を記載した書面をその意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出した場合に限り、適用があるものとする。

意匠法 第１７条の４ （補正後の意匠についての新出願）

第17条の４　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前条第１項に規定する期間を延長することができる。

２　審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第50条第１項（第57条第１項において準用する場合を含む。）において準用する前条第１項に規定する期間を延長することができる。

意匠法 第１８条 （意匠登録の査定）

（意匠登録の査定）

第18条　審査官は、意匠登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、意匠登録をすべき旨の査定をしなければならない。

意匠法 第１９条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第19条　特許法第47条第２項（審査官の資格）、第48条（審査官の除斥）、第50条（拒絶理由の通知）、第52条（査定の方式）及び第54条（訴訟との関係）の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。

意匠法 第２０条 （意匠権の設定の登録）

（意匠権の設定の登録）

第20条　意匠権は、設定の登録により発生する。

２　第42条第１項第１号の規定による第１年分の登録料の納付があつたときは、意匠権の設定の登録をする。

３　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を意匠公報に掲載しなければならない。

1．意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所

2．意匠登録出願の番号及び年月日

3．登録番号及び設定の登録の年月日

4．願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容

5．前各号に掲げるもののほか、必要な事項

４　第14条第１項の規定により秘密にすることを請求した意匠に関する前項第４号に掲げる事項は、同項の規定にかかわらず、第14条第１項の規定により指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとする。

意匠法 第２１条 （存続期間）

（存続期間）

第21条　意匠権（関連意匠の意匠権を除く。)の存続期間は、設定の登録の日から２０年をもつて終了する。

２　関連意匠の意匠権の存続期間は、その本意匠の意匠権の設定の登録の日から２０年をもつて終了する。

意匠法 第２２条 （関連意匠の意匠権の移転）

（関連意匠の意匠権の移転）

第22条　本意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。

２　本意匠の意匠権が第44条第４項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権は、分離して移転することができない。

意匠法 第２３条 （意匠権の効力）

（意匠権の効力）

第23条　意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する。ただし、その意匠権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

意匠法 第２４条 （登録意匠の範囲）

（登録意匠の範囲）

第24条　登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならない。

２　登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとする。

意匠法 第２５条 （登録意匠の範囲）

第25条　登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲については、特許庁に対し、判定を求めることができる。

２　特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、３名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。

３　特許法第71条第３項及び第４項の規定は、第１項の判定に準用する。

意匠法 第２５条の２ （登録意匠の範囲）

第25条の２　特許庁長官は、裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があつたときは、３名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。

２　特許法第71条の２第２項の規定は、前項の鑑定の嘱託に準用する。

意匠法 第２６条 （他人の登録意匠等との関係）

（他人の登録意匠等との関係）

第26条　意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠の実施をすることができない。

２　意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明若しくは登録実用新案を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権、特許権、実用新案権若しくは商標権若しくはその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができない。

意匠法 第２７条 （専用実施権）

（専用実施権）

第27条　意匠権者は、その意匠権について専用実施権を設定することができる。ただし、本意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、本意匠及びすべての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。

２　専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する。

３　本意匠の意匠権が第44条第４項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該本意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、すべての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。

４　特許法第77条第３項から第５項まで（移転等）、第97条第２項（放棄）並びに第98条第１項第２号及び第２項（登録の効果）の規定は、専用実施権に準用する。

意匠法 第２８条 （通常実施権）

（通常実施権）

第28条　意匠権者は、その意匠権について他人に通常実施権を許諾することができる。

２　通常実施権者は、この法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有する。

３　特許法第73条第１項（共有）、第97条第３項（放棄）及び第99条（登録の効果）の規定は、通常実施権に準用する。この場合において、同条第２項中「第79条」とあるのは、「意匠法第29条若しくは第29条の２」と読み替えるものとする。

意匠法 第２９条 （先使用による通常実施権）

（先使用による通常実施権）

第29条　意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠登録出願の際（第９条の２の規定により、又は第17条の３第１項（第50条第１項（第57条第１項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、その意匠登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの意匠登録出願の際又は手続補正書を提出した際）現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有する。