意匠法 第７条 （一意匠一出願）

（一意匠一出願）

第７条　意匠登録出願は、経済産業省令で定める物品の区分により意匠ごとにしなければならない。

意匠法 第８条 （組物の意匠）

（組物の意匠）

第８条　同時に使用される２以上の物品であつて経済産業省令で定めるもの（以下「組物」という。）を構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。

意匠法 第９条 （先願）

（先願）

第９条　同一又は類似の意匠について異なつた日に２以上の意匠登録出願があつたときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。

２　同一又は類似の意匠について同日に２以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その意匠について意匠登録を受けることができない。

３　意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その意匠登録出願は、前２項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その意匠登録出願について前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。

４　意匠の創作をした者でない者であつて意匠登録を受ける権利を承継しないものがした意匠登録出願は、第１項又は第２項の規定の適用については、意匠登録出願でないものとみなす。

５　特許庁長官は、第２項の場合は、相当の期間を指定して、同項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を意匠登録出願人に命じなければならない。

６　特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第２項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。

意匠法 第９条の２ （願書の記載又は図面等の補正と要旨変更）

（願書の記載又は図面等の補正と要旨変更）

第９条の２　願書の記載（第６条第１項第１号及び第２号に掲げる事項並びに同条第２項の規定により記載した事項を除く。第17条の２第１項及び第24条第１項において同じ。）又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があつた後に認められたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

意匠法 第１０条 （関連意匠）

（関連意匠）

第10条　意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（以下「本意匠」という。）に類似する意匠（以下「関連意匠」という。）については、当該関連意匠の意匠登録出願の日（第15条において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第43条第１項又は第43条の２第１項若しくは第２項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願若しくは1900年12月14日にプラッセルで、1911年６月２日にワシントンで、1925年11月６日にヘーグで、1934年６月２日にロンドンで、1958年10月31日にリスボンで及び1967年７月14日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する1883年３月20日のパリ条約第４条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。）がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、第２０条３項の規定によりその本意匠の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第４項の規定により同条第３項第４号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前である場合に限り、第９条第１項又は第２項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。

２　本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、前項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができい。

３　第１項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、意匠登録を受けることができない。

４　本意匠に係る２以上の関連意匠の意匠登録出願があつたときは、これらの関連意匠については、第９条第１項又は第２項の規定は、適用しない。

意匠法 第１０条の２ （意匠登録出願の分割）

（意匠登録出願の分割）

第10条の２　意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、２以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる。

２　前項の規定による意匠登録出願の分割があつたときは、新たな意匠登録出願は、もとの意匠登録出願の時にしたものとみなす。ただし、第４条第３項並びに第15条第１項において準用する特許法第43条第１項及び第２項（第15条第１項において準用する同法第43条の２第３項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、この限りでない。

３　第１項に規定する新たな意匠登録出願をする場合には、もとの意匠登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな意匠登録出願について第４条第３項又は第15条第１項において準用する特許法第43条第１項及び第２項（第15条第１項において準用する同法第43条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

意匠法 第１１条 （削除）

削除

意匠法 第１２条 （削除）

削除

意匠法 第１３条 （出願の変更）

（出願の変更）

第13条　特許出願人は、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号）の規定により当該謄本の送達とみなされるものを含む。）があつた日から30日を経過した後は、この限りでない。

２　実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することができる。

３　第１項ただし書に規定する期間は、特許法第４条の規定により同法第121条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

４　第１項又は第２項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。

５　第10条の２第２項及び第３項の規定は、第１項又は第２項の規定による出願の変更の場合に準用する。

意匠法 第１３条の２ （特許協力条約に基づく国際出願に係る出願の変更の特例）

（特許協力条約に基づく国際出願に係る出願の変更の特例）

第13条の２　特許法第184条の３第１項又は第184条の20第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第184条の６第２項の日本語特許出願にあつては同法第184条の５第１項、同法第184条の４第１項の外国語特許出願にあっては同項及び同法第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第184条の20第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。

２　実用新案法（昭和34年法律第123号）第48条の３第２項又は第48条の16第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更については、同法第48条の５第４項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第１項、同法第48条の４第１項の外国語実用新案登録出願にあつては同項及び同法第48条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第54条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第48条の16第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。

意匠法 第１４条 （秘密意匠）

（秘密意匠）

第14条　意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。

２　前項の規定による請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を意匠登録出願と同時に、又は第４２条第１項の規定による第１年分の登録料の納付と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

1．意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．秘密にすることを請求する期間

３　意匠登録出願人又は意匠権者は、第１項の規定により秘密にすることを請求した期間を延長し又は短縮することを請求することができる。

４　特許庁長官は、次の各号の一に該当するときは、第１項の規定により秘密にすることを請求した意匠を意匠権者以外の者に示さなければならない。

1．意匠権者の承諾を得たとき

2．その意匠又はその意匠と同一若しくは類似の意匠に関する審査、審判、再審又は訴訟の当事者又は参加人から請求があつたとき。

3．裁判所から請求があつたとき。

4．利害関係人が意匠権者の氏名又は名称及び登録番号を記載した書面その他経済産業省令で定める書面を特許庁長官に提出して請求したとき。

意匠法 第１５条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第15条　特許法第38条（共同出願）、第43条第１項から第４項まで（パリ条約による優先権主張の手続）及び第43条の２（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、同法第43条第２項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月」とあるのは、「意匠登録出願の日から３月」と読み替えるものとする。

２　特許法第23条並びに第34条第１項、第２項及び第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。

３　特許法第35条（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。

意匠法 第１６条 （審査官による審査）

（審査官による審査）

第16条　特許庁長官は、審査官に意匠登録出願を審査させなければならない。

意匠法 第１７条 （拒絶の査定）

（拒絶の査定）

第17条　審査官は、意匠登録出願が次の各号の一に該当するときは、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

1．その意匠登録出願に係る意匠が第３条、第３条の２、第５条、第８条、第９条第１項若しくは第２項、第10条第１項から第３項まで、第15条第１項において準用する特許法第38条又は第68条第３項において準用する特許法第25条の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。

2．その意匠登録出願に係る意匠が条約の規定により意匠登録をすることができないものであるとき。

3．その意匠登録出願が第７条に規定する要件を満たしていないとき。

4．その意匠登録出願人が意匠の創作をした者でない場合において、その意匠について意匠登録を受ける権利を承継していないとき。

意匠法 第１７条の２ （補正の却下）

（補正の却下）

第17条の２　願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

３　第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から30日を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。

４　審査官は、意匠登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し補正却下決定不服審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその意匠登録出願の審査を中止しなければならない。