特許法施行規則 第３８条の２の３ （明らかな誤りの訂正）

（明らかな誤りの訂正）

第三十八条の二の三 　特許庁長官は、規則９１．３（ｆ）の規定により規則９１．１に基づく訂正を認めない場合は、出願人に対し、相当な期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。

２ 　前項の意見書は、様式第五十二の二により作成しなければならない。