特許法 第１０５条の３ （相当な損害額の認定）

（相当な損害額の認定）

第105条の３　特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

特許法 第１０５条の４ （秘密保持命令）

（秘密保持命令）

第105条の４　裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成５年法律第47号）第２条第６項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があつた場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第１号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。

1．既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第105条第３項の規定により開示された書類又は第105条の７第４項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。

2．前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。

２　前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。

1．秘密保持命令を受けるべき者

2．秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実

3．前項各号に掲げる事由に該当する事実

３　秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。

４　秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。

５　秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

特許法 第１０５条の５ （秘密保持命令の取消し）

（秘密保持命令の取消し）

第105条の５　秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第１項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。

２　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があつた場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。

３　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

４　秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。

５　裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。

特許法 第１０５条の６ （訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）

（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）

第105条の６　秘密保持命令が発せられた訴訟（すべての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第92条第１項の決定があつた場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行つた者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第３項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があつた旨を通知しなければならない。

２　前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があつた日から２週間を経過する日までの間（その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行つた者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。

３　前２項の規定は、第１項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第92条第１項の申立てをした当事者のすべての同意があるときは、適用しない。

特許法 第１０５条の７ （当事者尋問等の公開停止）

（当事者尋問等の公開停止）

第105条の７　特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であつて当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによつては当該事項を判断の基礎とすべき特許権又は専用実施権の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。

２　裁判所は、前項の決定をするに当たつては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。

３　裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。

４　裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。

５　裁判所は、第１項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。

特許法 第１０６条 （信用回復の措置）

（信用回復の措置）

第106条　故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害したことにより特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては、裁判所は、特許権者又は専用実施権者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。

特許法 第１０７条 （特許料）

（特許料）

第107条　特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として、特許権の設定の登録の日から第67条第１項に規定する存続期間（同条第２項の規定により延長されたときは、その延長の期間を加えたもの）の満了までの各年について、一件ごとに、次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。

各年の区分	金額
第１年から第３年まで	毎年 2,600円に一請求項につき200円を加えた額
第４年から第６年まで	毎年 8,100円に一請求項につき600円を加えた額
第７年から第９年まで	毎年24,300円に一請求項につき1,900円を加えた額
第10年から第25年まで	毎年81,200円に一請求項につき6,400円を加えた額

２　前項の規定は、国に属する特許権には、適用しない。

３　第１項の特許料は、特許権が国又は第109条の規定若しくは他の法令の規定による特許料の軽減若しくは免除（以下この項において「減免」という。）を受ける者を含む者の共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第１項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに同項に規定する特許料の金額（減免を受ける者にあつては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

４　前項の規定により算定した特許料の金額に10円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

５　第１項の特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

特許法 第１０８条 （特許料の納付期限）

（特許料の納付期限）

第108条　前条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の特許料は、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から30日以内に一時に納付しなければならない。

２　前条第１項の規定による第４年以後の各年分の特許料は、前年以前に納付しなければならない。ただし、特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（以下この項において「謄本送達日」という。）がその延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の末日から起算して前30日目に当たる日以後であるときは、その年の次の年から謄本送達日の属する年（謄本送達日から謄本送達日の属する年の末日までの日数が30日に満たないときは、謄本送達日の属する年の次の年）までの各年分の特許料は、謄本送達日から30日以内に一時に納付しなければならない。

３　特許庁長官は、特許料を納付すべき者の請求により、30日以内を限り、第１項に規定する期間を延長することができる。

特許法 第１０９条 （特許料の減免又は猶予）

（特許料の減免又は猶予）

第109条　特許庁長官は、次に掲げる者であつて資力に乏しい者として政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、第107条第１項の規定による第１年から第３年までの各年分の特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができる。

1．その特許発明の発明者又はその相続人

2．その特許発明が第35条第１項の従業者等がした職務発明であつて、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を承継させることが定められている場合において、その従業者等から特許を受ける権利を承継した使用者等

特許法 第１１０条 （利害関係人による特許料の納付）

（利害関係人による特許料の納付）

第110条　利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができる。

２　前項の規定により特許料を納付した利害関係人は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができる。

特許法 第１１１条 （既納の特許料の返還）

（既納の特許料の返還）

第111条　既納の特許料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。

1．過誤納の特許料

2．特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料

3．特許権の存続期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料（当該延長登録がないとした場合における存続期間の満了の日の属する年の翌年以後のものに限る。）

２　前項の規定による特許料の返還は、同項第１号の特許料については納付した日から１年、同項第２号及び第３号の特許料については審決が確定した日から６月を経過した後は、請求することができない。

特許法 第１１２条 （特許料の追納）

（特許料の追納）

第112条　特許権者は、第108条第２項に規定する期間又は第109条の規定による納付の猶予後の期間内に特許料を納付することができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後６月以内にその特許料を追納することができる。

２　前項の規定により特許料を追納する特許権者は、第107条第１項の規定により納付すべき特許料のほか、その特許料と同額の割増特許料を納付しなければならない。

３　前項の割増特許料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

４　特許権者が第１項の規定により特許料を追納することができる期間内に、第108条第２項本文に規定する期間内に納付すべきであつた特許料及び第２項の割増特許料を納付しないときは、その特許権は、同条第２項本文に規定する期間の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

５　特許権者が第１項の規定により特許料を追納することができる期間内に第108条第２項ただし書に規定する特許料及び第２項の割増特許料を納付しないときは、その特許権は、当該延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

６　特許権者が第１項の規定により特許料を追納することができる期間内に第109条の規定により納付が猶予された特許料及び第２項の割増特許料を納付しないときは、その特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

特許法 第１１２条の２ （特許料の追納による特許権の回復）

（特許料の追納による特許権の回復）

第112条の２　前条第４項若しくは第５項の規定により消滅したものとみなされた特許権又は同条第６項の規定により初めから存在しなかつたものとみなされた特許権の原特許権者は、その責めに帰することができない理由により同条第１項の規定により特許料を追納することができる期間内に同条第４項から第６項までに規定する特許料及び割増特許料を納付することができなかつたときは、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り、その特許料及び割増特許料を追納することができる。

２　前項の規定による特許料及び割増特許料の追納があつたときは、その特許権は、第108条第２項本文に規定する期間の経過の時若しくは存続期間の満了の日の属する年の経過の時にさかのぼつて存続していたもの又は初めから存在していたものとみなす。

特許法 第１１２条の３ （回復した特許権の効力の制限）

（回復した特許権の効力の制限）

第112条の３　前条第２項の規定により特許権が回復した場合において、その特許が物の発明についてされているときは、その特許権の効力は、第112条第１項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には、及ばない。

２　前条第２項の規定により回復した特許権の効力は、第112条第１項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前における次に掲げる行為には、及ばない。

1．当該発明の実施

2．特許が物の発明についてされている場合において、その物の生産に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為

3．特許が物の発明についてされている場合において、その物を譲渡等又は輸出のために所持した行為

4．特許が方法の発明についてされている場合において、その方法の使用に用いる物の生産、譲渡等若しくは輸入又は譲渡等の申出をした行為

5．特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を譲渡等又は輸出のために所持した行為

特許法 第１１３条～第１２０条 削除

削除