特許法 第１２１条 （拒絶査定不服審判）

（拒絶査定不服審判）

第121条　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から30日以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。

２　拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。

特許法 第１２２条 削除

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特許法 第１２３条 （特許無効審判）

（特許無効審判）

第123条　特許が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において、２以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。

1．その特許が第17条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。

2．その特許が第25条、第29条、第29条の２、第32条、第38条又は第39条第１項から第４項までの規定に違反してされたとき。

3．その特許が条約に違反してされたとき。

4．その特許が第36条第４項第１号又は第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき。

5．外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。

6．その特許が発明者でない者であつてその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき。

7．特許がされた後において、その特許権者が第25条の規定により特許権を享有することができない者になつたとき、又はその特許が条約に違反することとなつたとき。

8．その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正が第126条第１項ただし書若しくは第３項から第５項まで（第134条の２第５項において準用する場合を含む。）又は第134条の２第１項ただし書の規定に違反してされたとき。

２　特許無効審判は、何人も請求することができる。ただし、特許が前項第２号に該当すること（その特許が第38条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第６号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。

３　特許無効審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。

４　審判長は、特許無効審判の請求があつたときは、その旨を当該特許権についての専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。

特許法 第１２４条 削除

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特許法 第１２５条 （特許無効審判）

第125条　特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、初めから存在しなかつたものとみなす。ただし、特許が第123条第１項第７号に該当する場合において、その特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、その特許が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。

特許法 第１２５条の２ （延長登録無効審判）

（延長登録無効審判）

第125条の２　特許権の存続期間の延長登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その延長登録を無効にすることについて延長登録無効審判を請求することができる。

1．その延長登録がその特許発明の実施に第67条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められない場合の出願に対してされたとき。

2．その延長登録が、その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは登録した通常実施権を有する者が第67条第２項の政令で定める処分を受けていない場合の出願に対してされたとき。

3．その延長登録により延長された期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。

4．その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。

5．その延長登録が第67条の２第４項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。

２　第123条第３項及び第４項の規定は、延長登録無効審判の請求について準用する。

３　延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第１項第３号に該当する場合において、その特許発明の実施をすることができなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。

特許法 第１２６条 （訂正審判）

（訂正審判）

第126条　特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

1．特許請求の範囲の減縮

2．誤記又は誤訳の訂正

3．明りようでない記載の釈明

２　訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は、請求することができない。ただし、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があつた日から起算して90日の期間内（当該事件について第181条第１項の規定による審決の取消しの判決又は同条第２項の規定による審決の取消しの決定があつた場合においては、その判決又は決定の確定後の期間を除く。）は、この限りでない。

３　第１項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（同項ただし書第２号に掲げる事項を目的とする訂正の場合にあつては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあつては、外国語書面））に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

４　第１項の明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。

５　第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

６　訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができる。ただし、特許が特許無効審判により無効にされた後は、この限りでない。

特許法 第１２７条 （訂正審判）

第127条　特許権者は、専用実施権者、質権者又は第35条第１項、第77条第４項若しくは第78条第１項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正審判を請求することができる。

特許法 第１２８条 （訂正審判）

第128条　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすべき旨の審決が確定したときは、その訂正後における明細書、特許請求の範囲又は図面により特許出願、出願公開、特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録がされたものとみなす。

特許法 第１２９条～第１３０条 削除

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特許法 第１３１条 （審判請求の方式）

（審判請求の方式）

第131条　審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．審判事件の表示

3．請求の趣旨及びその理由

２　特許無効審判を請求する場合における前項第３号に掲げる請求の理由は、特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し、かつ、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならない。

３　訂正審判を請求するときは、請求書に訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を添付しなければならない。

特許法 第１３１条の２ （審判請求書の補正）

（審判請求書の補正）

第131条の２　前条第１項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、当該補正が、特許無効審判以外の審判を請求する場合における同項第３号に掲げる請求の理由についてされるとき、又は次項の規定による審判長の許可があつたときは、この限りでない。

２　審判長は、特許無効審判を請求する場合における前条第１項第３号に掲げる請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。

1．当該特許無効審判において第134条の２第１項の訂正の請求があり、その訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと。

2．前号に掲げるもののほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこと。

３　前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が第134条第１項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。

４　第２項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

特許法 第１３２条 （共同審判）

（共同審判）

第132条　同一の特許権について特許無効審判又は延長登録無効審判を請求する者が２人以上あるときは、これらの者は、共同して審判を請求することができる。

２　共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない。

３　特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。

４　第１項若しくは前項の規定により審判を請求した者又は第２項の規定により審判を請求された者の一人について、審判手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、全員についてその効力を生ずる。

特許法 第１３３条 （方式に違反した場合の決定による却下）

（方式に違反した場合の決定による却下）

第133条　審判長は、請求書が第131条の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない。

２　審判長は、前項に規定する場合を除き、審判事件に係る手続について、次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる。

1．手続が第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。

2．手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。

3．手続について第195条第１項又は第２項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。

３　審判長は、前２項の規定により、審判事件に係る手続について、その補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又はその補正が第131条の２第１項の規定に違反するときは、決定をもつてその手続を却下することができる。

４　前項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

特許法 第１３３条の２ （不適法な手続の却下）

（不適法な手続の却下）

第133条の２　審判長は、審判事件に係る手続（審判の請求を除く。）において、不適法な手続であつてその補正をすることができないものについては、決定をもつてその手続を却下することができる。

２　前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明書を提出する機会を与えなければならない。

３　第１項の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。