著作権法 第１０１条の２ （実演家人格権の一身専属性）

（実演家人格権の一身専属性）

第101条の２　実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。

著作権法 第１０１条の３ （実演家の死後における人格的利益の保護）

（実演家の死後における人格的利益の保護）

第101条の３　実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後においても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。

著作権法 第１０２条 （著作隣接権の制限）

（著作隣接権の制限）

第102条　第30条第１項、第31条、第32条、第35条、第36条、第37条第３項、第38条第２項及び第４項、第41条から第42条の２まで並びに第44条（第２項を除く。）の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第30条第２項及び第47条の３の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第44条第２項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第１項中「第23条第１項」とあるのは「第92条第１項、第99条第１項又は第100条の３」と、第44条第２項中「第23条第１項とあるのは「第92条第１項又は第100条の３」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する第32条、第37条第３項又は第42条の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。

３　著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和25年法律第132号）第２条の２第２項第２号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和25年法律第131号）第14条第３項第３号に規定する放送区域をいう。）において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。ただし、当該放送に係る第99条の２に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。

４　前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。）を受けない場合を除き、当該実演に係る第92条の２第１項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。

５　前２項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用について準用する。この場合において、前項中「第92条の２第１項」とあるのは、「第96条の２」と読み替えるものとする。

６　第39条第１項又は第40条第１項若しくは第２項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送又は有線放送を受信してこれを有線放送し、又は影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達することができる。

７　次に掲げる者は、第91条第１項、第96条、第98条又は第100条の２の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。

1．第１項において準用する第30条第１項、第31条第１号、第35条第１項、第37条第３項、第41条から第42条の２まで又は第44条第１項若しくは第２項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者

2．第１項において準用する第44条第３項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者

著作権法 第１０２条の２ （実演家人格権との関係）

（実演家人格権との関係）

第102条の２　前条の著作隣接権の制限に関する規定（同条第５項及び第６項の規定を除く。）は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

著作権法 第１０３条 （著作隣接権の譲渡、行使等）

（著作隣接権の譲渡、行使等）

第103条　第61条第１項の規定は著作隣接権の譲渡について、第62条第１項の規定は著作隣接権の消滅について、第63条の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第65条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第66条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第63条第５項中「第23条第１項」とあるのは、「第92条の２第１項、第96条の２、第99条の２又は第100条の４」と読み替えるものとする。

著作権法 第１０４条 （著作隣接権の登録）

（著作隣接権の登録）

第104条　第77条及び第78条（第２項を除く。）の規定は、著作隣接権に関する登録について準用する。この場合において、同条第１項、第３項、第７項及び第８項中「著作権登録原簿」とあるのは、「著作隣接権登録原簿」と読み替えるものとする。

著作権法 第１０４条の２ （私的録音録画補償金を受ける権利の行使）

（私的録音録画補償金を受ける権利の行使）

第104条の２　第30条第２項（第102条第１項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の補償金（以下この章において「私的録音録画補償金」という。）を受ける権利は、私的録音録画補償金を受ける権利を有する者（以下この章において「権利者」という。）のためにその権利を行使することを目的とする団体であつて、次に掲げる私的録音録画補償金の区分ごとに全国を通じて一個に限りその同意を得て文化庁長官が指定するもの（以下この章において「指定管理団体」という。）があるときは、それぞれ当該指定管理団体によつてのみ行使することができる。

1．私的使用を目的として行われる録音（専ら録画とともに行われるものを除く。以下この章において「私的録音」という。）に係る私的録音録画補償金

2．私的使用を目的として行われる録画（専ら録音とともに行われるものを含む。以下この章において「私的録画」という。）に係る私的録音録画補償金

２　前項の規定による指定がされた場合には、指定管理団体は、権利者のために自己の名をもつて私的録音録画補償金を受ける権利に関する裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。

著作権法 第１０４条の３ （指定の基準）

（指定の基準）

第104条の３　文化庁長官は、次に掲げる要件を備える団体でなければ前条第１項の規定による指定をしてはならない。

1．民法第34条（公益法人の設立）の規定により成立された法人であること。

2．前条第１項第１号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはイ、ハ及びニに掲げる団体を、同項第２号に掲げる私的録音録画補償金に係る場合についてはロからニまでに掲げる団体を構成員とすること。

イ　私的録音に係る著作物に関し第21条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録音に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

ロ　私的録画に係る著作物に関し第21条に規定する権利を有する者を構成員とする団体（その連合体を含む。）であつて、国内において私的録画に係る著作物に関し同条に規定する権利を有する者の利益を代表すると認められるもの

ハ　国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）

ニ　国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）

3．前号イからニまでに掲げる団体がそれぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。

イ　営利を目的としないこと。

ロ　その構成員が任意に加入し、又は脱退することができること。

ハ　その構成員の議決権及び選挙権が平等であること。

4．権利者のために私的録音録画補償金を受ける権利を行使する業務（第104条の８第１項の事業に係る業務を含む。以下この章において「補償金関係業務」という。）を的確に遂行するに足りる能力を有すること。

著作権法 第１０４条の４ （私的録音録画補償金の支払の特例）

（私的録音録画補償金の支払の特例）

第104条の４　第30条第２項の政令で定める機器（以下この章において「特定機器」という。）又は記録媒体（以下この章において「特定記録媒体」という。）を購入する者（当該特定機器又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る。）は、その購入に当たり、指定管理団体から、当該特定機器又は特定記録媒体を用いて行う私的録音又は私的録画に係る私的録音録画補償金の一括の支払として、第104条の６第１項の規定により当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。

２　前項の規定により私的録音録画補償金を支払つた者は、指定管理団体に対し、その支払に係る特定機器又は特定記録媒体を専ら私的録音及び私的録画以外の用に供することを証明して、当該私的録音録画補償金の返還を請求することができる。

３　第１項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定機器により同項の規定による支払の請求を受けて私的録音録画補償金が支払われた特定記録媒体に私的録音又は私的録画を行う者は、第30条第２項の規定にかかわらず、当該私的録音又は私的録画を行うに当たり、私的録音録画補償金を支払うことを要しない。ただし、当該特定機器又は特定記録媒体が前項の規定により私的録音録画補償金の返還を受けたものであるときは、この限りでない。

著作権法 第１０４条の５ （製造業者等の協力義務）

（製造業者等の協力義務）

第104条の５　前条第１項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、特定機器又は特定記録媒体の製造又は輸入を業とする者（次条第３項において「製造業者等」という。）は、当該私的録音録画補償金の支払の請求及びその受領に関し協力しなければならない。

著作権法 第１０４条の６ （私的録音録画補償金の額）

（私的録音録画補償金の額）

第104条の６　第104条の２第１項の規定により指定管理団体が私的録音録画補償金を受ける権利を行使する場合には、指定管理団体は、私的録音録画補償金の額を定め、文化庁長官の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の認可があつたときは、私的録音録画補償金の額は、第30条第２項の規定にかかわらず、その認可を受けた額とする。

３　指定管理団体は、第104条の４第１項の規定により支払の請求をする私的録音録画補償金に係る第１項の認可の申請に際し、あらかじめ、製造業者等の団体で製造業者等の意見を代表すると認められるものの意見を聴かなければならない。

４　文化庁長官は、第１項の認可の申請に係る私的録音録画補償金の額が、第30条第１項（第102条第１項において準用する場合を含む。）及び第104条の４第１項の規定の趣旨、録音又は録画に係る通常の使用料の額その他の事情を考慮した適正な額であると認めるときでなければ、その認可をしてはならない。

５　文化庁長官は、第１項の認可をしようとするときは、文化審議会に諮問しなければならない。

著作権法 第１０４条の７ （補償金関係業務の執行に関する規程）

（補償金関係業務の執行に関する規程）

第104条の７　指定管理団体は、補償金関係業務を開始しようとするときは、補償金関係業務の執行に関する規程を定め、文化庁長官に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の規程には、私的録音録画補償金（第104条の４第１項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の分配に関する事項を含むものとし、指定管理団体は、第30条第２項の規定の趣旨を考慮して当該分配に関する事項を定めなければならない。

著作権法 第１０４条の８ （著作権等の保護に関する事業等のための支出）

（著作権等の保護に関する事業等のための支出）

第104条の８　指定管理団体は、私的録音録画補償金（第104条の４第１項の規定に基づき支払を受けるものに限る。）の２割以内で政令で定める割合に相当する額を、著作権及び著作隣接権の保護に関する事業並びに著作物の創作の振興及び普及に資する事業のために支出しなければならない。

２　文化庁長官は、前項の政令の制定又は改正の立案をしようとするときは、第71条の政令で定める審議会に諮問しなければならない。

３　文化庁長官は、第１項の事業に係る業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

著作権法 第１０４条の９ （報告の徴収等）

（報告の徴収等）

第104条の９　文化庁長官は、指定管理団体の補償金関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定管理団体に対し、補償金関係業務に関して報告をさせ、若しくは帳簿、書類その他の資料の提出を求め、又は補償金関係業務の執行方法の改善のため必要な勧告をすることができる。

著作権法 第１０４条の１０ （政令への委任）

（政令への委任）

第104条の10　この章に規定するもののほか、指定管理団体及び補償金関係業務に関し必要な事項は、政令で定める。