特許法、実用新案法、意匠法、商標法や著作権法などの条文を載せております。ぜひご覧下さい。
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第95条の３ 実演家は、その実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
２ 前項の規定は、最初に販売された日から起算して１月以上12月を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコード（複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。）の貸与による場合には、適用しない。
３ 商業用レコードの公衆への貸与を営業として行う者（以下「貸レコード業者」という。）は、期間経過商業用レコードの貸与により実演を公衆に提供した場合には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。
５ 第１項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、前項において準用する第95条第５項の団体によつて行使することができる。
６ 第95条第７項から第14項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合においては、第４項後段の規定を準用する。
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第96条 レコード製作者は、そのレコードを複製する権利を専有する。
第96条の２ レコード製作者は、そのレコードを送信可能化する権利を専有する。
第97条 放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（当該放送又は有線放送を受信して放送又は有線放送を行つた場合を除く。）には、そのレコード（第８条第１号から第４号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。
２ 第95条第２項及び第４項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用し、同条第３項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。この場合において、同条第２項から第４項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」と、同条第３項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとする。
３ 第１項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。
４ 第95条第６項から第14項までの規定は、第１項の二次使用料及び前項の団体について準用する。
第97条の２ レコード製作者は、そのレコードをその複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２ 前項の規定は、レコードの複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
1．前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡されたレコードの複製物
2．前項に規定する権利を有する者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡されたレコードの複製物
3．国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡されたレコードの複製物
第97条の３ レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
２ 前項の規定は、期間経過商業用レコードの賃与による場合には、適用しない。
３ 貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード（著作隣接権の有線期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。
４ 第97条第３項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。
６ 第１項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第４項において準用する第97条第３項の団体によつて行使することができる。
第98条 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。
第99条 放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。
２ 前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。
第99条の２ 放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。
第100条 放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。
第100条の２ 有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する
第100条の３ 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。
第100条の４ 有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利を専有する。
第100条の５ 有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。
第101条 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。
1．実演に関しては、その実演を行つた時
2．レコードに関しては、その音を最初に固定した時
3．放送に関しては、その放送を行つた時
4．有線放送に関しては、その有線放送を行つた時
２ 著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。
1．実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時
2．レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して50年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して50年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して50年）を経過した時
3．放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時
4．有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時
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