著作権法 第７条 （保護を受ける実演）

（保護を受ける実演）

第７条　実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

1．国内において行なわれる実演

2．次条第１号又は第２号に掲げるレコードに固定された実演

3．第９条第１号又は第２号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）

4．第９条の２各号に掲げる有線放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）

5．前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

イ　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約（以下「実演家等保護条約」という。）の締約国において行われる実演

ロ　次条第３号に掲げるレコードに固定された実演

ハ　第９条第３号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）

6．前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

イ　実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約（以下「実演・レコード条約」という。）の締約国において行われる実演

ロ　次条第４号に掲げるレコードに固定された実演

7．前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演

イ　世界貿易機関の加盟国において行われる実演

ロ　次条第５号に掲げるレコードに固定された実演

ハ　第９条第４号に掲げる放送において送信される実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。）

著作権法 第８条 （保護を受けるレコード）

（保護を受けるレコード）

第８条　レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

1．日本国民をレコード製作者とするレコード

2．レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの

3．前２号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ　実演家等保護条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて成立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード

ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの

4．前３号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ　実演・レコード条約の締約国の国民（当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード

ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの

5．前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード

イ　世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード

ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの

6．前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（第121条の２第２号において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うレコード

著作権法 第９条 （保護を受ける放送）

（保護を受ける放送）

第９条　放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

1．日本国民である放送事業者の放送

2．国内にある放送設備から行なわれる放送

3．前２号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送

イ　実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送

ロ　実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送

4．前３号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送

イ　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送

ロ　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送

著作権法 第９条の２ （保護を受ける有線放送）

（保護を受ける有線放送）

第９条の２　有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。

1．日本国民である有線放送事業者の有線放送（放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。）

2．国内にある有線放送設備から行われる有線放送

著作権法 第１０条 （著作物の例示）

（著作物の例示）

第10条　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。

1．小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物

2．音楽の著作物

3．舞踊又は無言劇の著作物

4．絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物

5．建築の著作物

6．地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

7．映画の著作物

8．写真の著作物

9．プログラムの著作物

２　事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第１号に掲げる著作物に該当しない。

３　第１項第９号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約及び解法に及ばない。この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

1．プログラム言語　プログラムを表現する手段としての文字その他の記号及びその体系をいう。

2．規約　特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。

3．解法　プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。

著作権法 第１１条 （二次的著作物）

（二次的著作物）

第11条　二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

著作権法 第１２条 （編集著作物）

（編集著作物）

第12条　編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。

２　前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

著作権法 第１２条の２ （データベースの著作物）

（データベースの著作物）

第12条の２　データベースでその情報の選択又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。

２　前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

著作権法 第１３条 （権利の目的とならない著作物）

（権利の目的とならない著作物）

第13条　次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。

1．憲法その他の法令

2．国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの

3．裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの

4．前２号に掲げるものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの

著作権法 第１４条 （著作者の推定）

（著作者の推定）

第14条　著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。

著作権法 第１５条 （職務上作成する著作物の著作者）

（職務上作成する著作物の著作者）

第15条　法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

２　法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。

著作権法 第１６条 （映画の著作物の著作者）

（映画の著作物の著作者）

第16条　映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。

著作権法 第１７条 （著作者の権利）

（著作者の権利）

第17条　著作者は、次条第１項、第19条第１項及び第20条第１項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第21条から第28条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。

２　著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。

著作権法 第１８条 （公表権）

（公表権）

第18条　著作者は、その著作物でまだ公表されでいないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。

２　著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。

1．その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合　当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。

2．その美術の著作物又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合　これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。

3．第29条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合　当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。

３　著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。

1．その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第９条第１項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）
行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

2．その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）に提供した場合（独立行政法人等情報公開法第９条第１項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）　独立行政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

3．その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体又は地方独立行政法人に提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）
情報公開条例（地方公共団体又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）の規定により当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

４　第１項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

1．行政機関情報公開法第５条の規定により行政機関の長が同条第１号ロ若しくはハ若しくは同条第２号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第７条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。

2．独立行政法人等情報公開法第５条の規定により独立行政法人等が同条第１号ロ若しくはハ若しくは同条第２号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情報公開法第７条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。

3．情報公開条例（行政機関情報公開法第13条第２項及び第３項に相当する規定を設けているものに限る。第５号において同じ。）の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第５条第１号ロ又は同条第２号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。

4．情報公開条例の規定により地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第５条第１号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。

5．情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第７条の規定に相当するものにより地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。

著作権法 第１９条 （氏名表示権）

（氏名表示権）

第19条　著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。

２　著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。

３　著作者名の表示は、著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。

４　第１項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。

1．行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。

2．行政機関情報公開法第６条第２項の規定、独立行政法人等情報公開法第６条第２項の規定又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第６条第２項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等又は地方公共団体の機関若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。