商標法 第９条の３ （パリ条約の例による優先権主張）

第９条の３　次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、商標登録出願について、これを主張することができる。

日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第３条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。）	世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国
世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ｃ第１条３に規定する加盟国の国民をいう。）又は商標法条約の締約国の国民	パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国

商標法 第９条の４ （指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）

（指定商品等又は商標登録を受けようとする商標の補正と要旨変更）

第９条の４　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

商標法 第１０条 （商標登録出願の分割）

（商標登録出願の分割）

第10条　商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り、２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。

２　前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登簿出願の時にしたものとみなす。ただし、第９条第２項並びに第13条第１項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第43条第１項及び第２項（第13条第１項において準用する同法第43条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。

３　第１項に規定する新たな商標登録出願をする場合には、もとの商標登録出願について提出された書面又は書類であつて、新たな商標登録出願について第９条第２項又は第13条第１項において準用する特許法第43条第１項及び第２項（第13条第１項において準用する同法第43条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな商標登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

商標法 第１１条 （出願の変更）

（出願の変更）

第11条　商標登録出願人は、団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願（団体商標の商標登録出願及び地域団体商標の商標登録出願以外の商標登録出願をいう。以下同じ。）又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。

２　商標登録出願人は、地域団体商標の商標登録出願を通常の商標登録出願又は団体商標の商標登録出願に変更することができる。

３　商標登録出願人は、通常の商標登録出願を団体商標の商標登録出願又は地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。

４　前３項の規定による商標登録出願の変更は、商標登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

５　第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更があつたときは、もとの商標登録出願は、取り下げたものとみなす。

６　前条第２項及び第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による商標登録出願の変更の場合に準用する。

商標法 第１２条 （出願の変更）

第12条　防護標章登録出願人は、その防護標章登録出願を商標登録出願に変更することができる。

２　前項の規定による出願の変更は、防護標章登録出願について査定又は審決が確定した後は、することができない。

３　第10条第２項及び第３項並びに前条第５項の規定は、第１項の規定による出願の変更の場合に準用する。

商標法 第１２条の２ （出願公開）

（出願公開）

第12条の２　特許庁長官は、商標登録出願があつたときは、出願公開をしなければならない。

２　出願公開は、次に掲げる事項を商標公報に掲載することにより行う。ただし、第３号及び第４号に掲げる事項については、当該事項を商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは、この限りでない。

1．商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．商標登録出願の番号及び年月日

3．願書に記載した商標（第５条第３項に規定する場合にあつては標準文字により現したもの。第18条第３項第３号及び第27条第１項において同じ。）

4．指定商品又は指定役務

5．前各号に掲げるもののほか、必要な事項

商標法 第１３条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第13条　特許法第43条第１項から第４項まで並びに第43条の２第２項及び第３項の規定は、商標登録出願に準用する。この場合において、同法第43条第２項中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月」とあるのは「商標登録出願の日から３月」と、同法第43条の２第２項中「又は世界貿易機関の加盟国」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国」と、同項中「若しくは世界貿易機関の加盟国の国民」とあるのは「、世界貿易機関の加盟国の国民若しくは商標法条約の締約国の国民」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

２　特許法第33条及び第34条第４項から第７項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。

商標法 第１３条の２ （設定の登録前の金銭的請求権等）

（設定の登録前の金銭的請求権等）

第13条の２　商標登録出願人は、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品又は指定役務について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる。

２　前項の規定による請求権は、商標権の設定の登録があつた後でなければ、行使することができない。

３　第１項の規定による請求権の行使は、商標権の行使を妨げない。

４　商標登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、第43条の３第２項の取消決定が確定したとき、又は第46条の２第１項ただし書の場合を除き商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、第１項の請求権は、初めから生じなかつたものとみなす。

５　第27条、第37条、第39条において準用する特許法第104条の３から第105条の２まで、第105条の４から第105条の６まで及び第106条、第56条第１項において準用する特許法第168条第３項から第６項まで並びに民法第719条及び第724条（不法行為）の規定は、第１項の規定による請求権を行使する場合に準用する。この場合において、当該請求権を有する者が商標権の設定の登録前に当該商標登録出願に係る商標の使用の事実及びその使用をした者を知つたときは、同条中「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時」とあるのは、「商標権の設定の登録の日」と読み替えるものとする。

商標法 第１４条 （審査官による審査）

（審査官による審査）

第14条　特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければならない。

商標法 第１５条 （拒絶の査定）

（拒絶の査定）

第15条　審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

1．その商標登録出願に係る商標が第３条、第４条第１項、第７条の２第１項、第８条第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項又は第77条第３項において準用する特許法第25条の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

2．その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき。

3．その商標登録出願が第６条第１項又は第２項に規定する要件を満たしていないとき。

商標法 第１５条の２ （拒絶理由の通知）

（拒絶理由の通知）

第15条の２　審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

商標法 第１５条の３ （拒絶理由の通知）

第15条の３　審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であつて、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が第15条第１号に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。

２　前項の通知が既にされている場合であつて、当該他人の商標が商標登録されたときは、前条の通知をすることを要しない。

商標法 第１６条 （商標登録の査定）

（商標登録の査定）

第16条　審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければならない。

商標法 第１６条の２ （補正の却下）

（補正の却下）

第16条の２　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

３　第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から30日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。

４　審査官は、商標登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し第45条第１項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。

商標法 第１７条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第17条　特許法第47条第２項（審査官の資格）、第48条（審査官の除斥）、第52条（査定の方式）及び第54条（訴訟との関係）の規定は、商標登録出願の審査に準用する。この場合において、同法第54条第１項中「審決」とあるのは、「登録異議の申立てについての決定若しくは審決」と読み替えるものとする。