商標法 第５３条 （商標登録の取消しの審判）

第53条　専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ただし、当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない。

２　当該商標権者であつた者又は専用使用権者若しくは通常使用権者であつた者であつて前項に規定する使用をしたものは、同項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から５年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。

３　第52条の規定は、第１項の審判に準用する。

商標法 第５３条の２ （商標登録の取消しの審判）

第53条の２　登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前１年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

商標法 第５３条の３ （商標登録の取消しの審判）

第53条の３　前条の審判は、商標権の設定の登録の日から５年を経過した後は、請求することができない。

商標法 第５４条 （商標登録の取消しの審判）

第54条　商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅する。

２　前項の規定にかかわらず、第50条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。

商標法 第５５条 （商標登録の取消しの審判）

第55条　第46条第３項の規定は、第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２の審判の請求があつた場合に準用する。

商標法 第５５条の２ （拒絶査定に対する審判における特則）

（拒絶査定に対する審判における特則）

第55条の２　第15条の２及び第15条の３の規定は、第44条第１項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。

２　第16条の規定は、第44条第１項の審判の請求を理由があるとする場合に準用する。ただし、次条第１項において準用する特許法第160条第１項の規定によりさらに審査に付すべき旨の審決をするときは、この限りでない。

３　第16条の２及び意匠法第17条の３の規定は、第44条第１項の審判に準用する。この場合において、第16条の２第４項中「第45条第１項の審判を請求したとき」とあるのは、「第63条第１項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。

商標法 第５６条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第56条　特許法 第131条第１項、 第131条の２第１項、 第132条から第133条の２まで、 第134条第１項、第３項及び第４項、 第135条から第154条まで、 第155条第１項及び第２項、 第156条から第158条まで、 第160条第１項及び第２項、 第161条 並びに第167条から第170条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。この場合において、同法第131条の２第１項中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における同項第３号に掲げる請求の理由についてされるとき、又は次項の規定による審判長の許可があつたとき」とあるのは「商標法第46条第１項の審判以外の審判を請求する場合における同法第56条第１項において準用する特許法第131条第１項第３号に掲げる請求の理由についてされるとき」と、同法第132条第１項及び第167条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第145条第１項及び第169条第１項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第１項、第50条第１項、第 51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２の審判」と、同法第139条第１号、第２号及び第５号中「当事者若しくは参加人」とあるのは「当事者、参加人若しくは登録異議申立人」と、同条第３号中「当事者又は参加人」とあるのは「当事者、参加人又は登録異議申立人」と、同法第161 条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第169条第３項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法第44条第１項又は第45条第１項の審判」と、同法第168条第１項中「他の審判の審決」とあるのは「登録異議の申立てについての決定若しくは他の審判の審決」と読み替えるものとする。

２　特許法第155条第３項（審判の請求の取下げ）の規定は、第46条第１項の審判に準用する。

商標法 第５６条の２ （意匠法の準用）

（意匠法の準用）

第56条の２　意匠法第51条の規定は、第45条第１項の審判に準用する。

商標法 第５７条 （再審の請求）

（再審の請求）

第57条　確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。

２　民事訴訟法（平成８年法律第109号）第338条第１項及び第２項並びに第339条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する。

商標法 第５８条 （再審の請求）

第58条　審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる。

２　前項の再審は、その請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。

商標法 第５９条 （再審により回復した商標権の効力の制限）

（再審により回復した商標権の効力の制限）

第59条　取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復したときは、商標権の効力は、次に掲げる行為には、及ばない。

1．当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前における当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の善意の使用

2．当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意にした第37条各号に掲げる行為

商標法 第６０条 （再審により回復した商標権の効力の制限）

第60条　取り消し、若しくは無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復した場合、又は拒絶をすべき旨の審決があつた商標登録出願について再審により商標権の設定の登録があつた場合において、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標の使用をした結果、再審の請求の登録の際現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。

２　第32条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

商標法 第６０条の２ （審判の規定の準用）

（審判の規定の準用）

第60条の２　第43条の３、第43条の５から第43条の９まで、第43条の12から第43条の14まで、第56条第１項において準用する特許法第131条第１項、第131条の２第１項本文、第132条第３項、第154条、第155条第１項及び第156条並びに第56条第２項において準用する同法第155条第３項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。

２　第55条の２の規定は、第44条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

３　第56条の２の規定は、第45条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

商標法 第６１条 （特許法の準用）

（特許法の準用）

第61条　特許法第173条（再審の請求期間）並びに第174条第２項及び第４項（審判の規定等の準用）の規定は、再審に準用する。この場合において、同法第173条第１項及び第３項から第５項までの規定中「審決」とあるのは「取消決定又は審決」と、同法第174条第２項中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあるのは「商標法第46条第１項、第50条第１項、第51条第１項、第52条の２第１項、第53条第１項又は第53条の２の審判」と読み替えるものとする。

商標法 第６２条 （意匠法の準用）

（意匠法の準用）

第62条　意匠法第58条第２項（審判の規定の準用）の規定は、第44条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

２　意匠法第58条第３項の規定は、第45条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。