特許法 第２９条の２ （特許の要件）

第29条の２　特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第66条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実用新案法（昭和34年法律第123号）第14条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（第36条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第１項の外国語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一であるときは、その発明については、前条第１項の規定にかかわらず、特許を受けることができない。ただし、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とか同一の者であるときは、この限りでない。

特許法 第３０条 （発明の新規性の喪失の例外）

（発明の新規性の喪失の例外）

第30条　特許を受ける権利を有する者が試験を行い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて発表し、又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもつて発表することにより、第29条第１項各号の一に該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から６月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第１項及び第２項の規定の適用については、同条第１項各号の一に該当するに至らなかつたものとみなす。

２　特許を受ける権利を有する者の意に反して第29条第１項各号の一に該当するに至つた発明も、その該当するに至つた日から６月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第１項及び第２項の規定の適用については、前項と同様とする。

３　特許を受ける権利を有する者が政府若しくは地方公共団体（以下「政府等」という。）が開設する博覧会若しくは政府等以外の者が開設する博覧会であつて特許庁長官が指定するものに、パリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であつて特許庁長官が指定するものに出品することにより、第29条第１項各号の一に該当するに至つた発明も、その該当するに至つた日から６月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第１項及び第２項の規定の適用については、第１項と同様とする。

４　第１項又は前項の規定の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、第29条第１項各号の一に該当するに至つた発明が第１項又は前項に規定する発明であることを証明する書面を特許出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない。

特許法 第３１条 削除

削除

特許法 第３２条 （特許を受けることができない発明）

（特許を受けることができない発明）

第32条　公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明については、第29条の規定にかかわらず、特許を受けることができない。

特許法 第３３条 （特許を受ける権利）

（特許を受ける権利）

第33条　特許を受ける権利は、移転することができる。

２　特許を受ける権利は、質権の目的とすることができない。

３　特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。

特許法 第３４条 （特許を受ける権利）

第34条　特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない。

２　同一の者から承継した同一の特許を受ける権利について同日に２以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた者以外の者の承継は、第三者に対抗することができない。

３　同一の者から承継した同一の発明及び考案についての特許を受ける権利及び実用新案登録を受ける権利について同日に特許出願及び実用新案登録出願があつたときも、前項と同様とする。

４　特許出願後における特許を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ、その効力を生じない。

５　特許を受ける権利の相続その他の一般承継があつたときは、承継人は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。

６　同一の者から承継した同一の特許を受ける権利の承継について同日に２以上の届出があつたときは、届出をした者の協議により定めた者以外の者の届出は、その効力を生じない。

７　第39条第７項及び第８項の規定は、第２項、第３項及び前項の場合に準用する。

特許法 第３５条 （職務発明）

（職務発明）

第35条　使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。

２　従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。

３　従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

４　契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。

５　前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、第３項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。

特許法 第３６条 （特許出願）

（特許出願）

第36条　特許を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．発明者の氏名及び住所又は居所

２　願書には、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付しなければならない。

３　前項の明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1．発明の名称

2．図面の簡単な説明

3．発明の詳細な説明

４　前項第３号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。

1．経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。

2．その発明に関連する文献公知発明（第29条第１項第３号に掲げる発明をいう。以下この号において同じ。）のうち、特許を受けようとする者が特許出願の時に知つているものがあるときは、その文献公知発明が記載された刊行物の名称その他のその文献公知発明に関する情報の所在を記載したものであること。

５　第２項の特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において、一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。

６　第２項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。

1．特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。

2．特許を受けようとする発明が明確であること。

3．請求項ごとの記載が簡潔であること。

4．その他経済産業省令で定めるところにより記載されていること。

７　第２項の要約書には、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。

特許法 第３６条の２ （特許出願）

第36条の２　特許を受けようとする者は、前条第２項の明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書に代えて、同条第３項から第６項までの規定により明細書又は特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語で記載した書面及び必要な図面でこれに含まれる説明をその外国語で記載したもの（以下「外国語書面」という。）並びに同条第７項の規定により要約書に記載すべきものとされる事項をその外国語で記載した書面（以下「外国語要約書面」という。）を願書に添付することができる。

２　前項の規定により外国語書面及び外国語要約書面を願書に添付した特許出願（以下「外国語書面出願」という。）の出願人は、その特許出願の日から１年２月以内に外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、当該外国語書面出願が第４４条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第４６条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願である場合にあっては、本文の期間の経過後であつても、本文の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更または実用新案登録に基づく特許出願の日から２月以内に限り、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を提出することができる。

３　前項に規定する期間内に外国語書面（図面を除く。）の同項に規定する翻訳文の提出がなかつたときは、その特許出願は、取り下げられたものとみなす。

４　第２項に規定する外国語書面の翻訳文は前条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書、特許請求の範囲及び図面と、第２項に規定する外国語要約書面の翻訳文は前条第２項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。

特許法 第３７条 （特許出願）

第37条　二以上の発明については、経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは、一の願書で特許出願をすることができる。

特許法 第３８条 （共同出願）

（共同出願）

第38条　特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない。

特許法 第３９条 （先願）

（先願）

第39条　同一の発明について異なつた日に２以上の特許出願があつたときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。

２　同一の発明について同日に２以上の特許出願があつたときは、特許出願人の協議により定めた一の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、いずれも、その発明について特許を受けることができない。

３　特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合において、その特許出願及び実用新案登録出願が異なつた日にされたものであるときは、特許出願人は、実用新案登録出願人より先に出願をした場合にのみその発明について特許を受けることができる。

４　特許出願に係る発明と実用新案登録出願に係る考案とが同一である場合（第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（第44条第２項（第46条第５項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）に係る発明とその実用新案登録に係る考案とが同一である場合を除く。）において、その特許出願及び実用新案登録出願が同日にされたものであるときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許又は実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、特許出願人は、その発明について特許を受けることができない。

５　特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第１項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。ただし、その特許出願について第２項後段又は前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。

６　発明者又は考案者でない者であつて特許を受ける権利又は実用新案登録を受ける権利を承継しないものがした特許出願又は実用新案登録出願は、第１項から第４項までの規定の適用については、特許出願又は実用新案登録出願でないものとみなす。

７　特許庁長官は、第２項又は第４項の場合は、相当の期間を指定して、第２項又は第４項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならない。

８　特許庁長官は、前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないときは、第２項又は第４項の協議が成立しなかつたものとみなすことができる。

特許法 第４０条 削除

削除

特許法 第４１条 （特許出願等に基づく優先権主張）

（特許出願等に基づく優先権主張）

第41条　特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。

1．その特許出願が先の出願の日から１年以内にされたものでない場合

2．先の出願が第44条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第46条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願若しくは第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願又は実用新案法第11条第１項において準用するこの法律第44条第１項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法第10条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合

3．先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合

4．先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合

5．先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第14条第２項に規定する設定の登録がされている場合

２　前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第８条第１項の規定による優先権の主張又は第43条第１項若しくは第43条の２第１項若しくは第２項（同法第11条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）についての第29条、第29条の２本文、第30条第１項から第３項まで、第39条第１項から第４項まで、第69条第２項第２号、第72条、第79条、第81条、第82条第１項、第104条（第65条第５項（第184条の10第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第126条第５項（第17条の２第６項及び第134条の２第５項において準用する場合を含む。）、同法第７条第３項及び第17条、意匠法（昭和34年法律第125号）第26条、第31条第２項及び第32条第２項並びに商標法（昭和34年法律第127号）第29条並びに第33条の２第１項及び第33条の３第１項（同法第68条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。

３　第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願にあつては、外国語書面）に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面）に記載された発明（当該先の出願が同項若しくは実用新案法第８条第１項の規定による優先権の主張又は第43条第１項若しくは第43条の２第１項若しくは第２項（同法第11条第１項において準用する場合を含む。）の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類（明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。）に記載された発明を除く。）については、当該特許出願について特許掲載公報の発行又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみなして、第29条の２本文又は同法第３条の２本文の規定を適用する。

４　第１項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

特許法 第４２条 （先の出願の取下げ等）

（先の出願の取下げ等）

第42条　前条第１項の規定による優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から１年３月を経過した時に取り下げたものとみなす。ただし、当該先の出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されている場合、当該先の出願について査定若しくは審決が確定している場合、当該先の出願について実用新案法第14条第２項に規定する設定の登録がされている場合又は当該先の出願に基づくすべての優先権の主張が取り下げられている場合には、この限りでない。

２　前条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から１年３月を経過した後は、その主張を取り下げることができない。

３　前条第１項の規定による優先権の主張を伴う特許出願が先の出願の日から１年３月以内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張か取り下げられたものとみなす。