商標法 第６８条 （商標に関する規定の準用）

（商標に関する規定の準用）

第68条　第５条、第５条の２、第６条第１項及び第２項、第９条の２から第10条まで、第12条の２、第13条第１項並びに第13条の２の規定は、防護標章登録出願に準用する。この場合において、第５条第１項中「3．指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分」とあるのは「3．指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分／4．防護標章登録出額に係る商標登録の登録番号」と、第５条の２第１項中「4．指定商品又は指定役務の記載がないとき。」とあるのは「4．指定商品又は指定役務の記載がないとき。／5．防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号の記載がないとき。」と、第13条の２第５項中「第37条」とあるのは「第67条（第１号に係る部分を除く。）」と読み替えるものとする。

２　第14条から第15条の２まで及び第16条から第17条の２までの規定は、防護標章登録出願の審査に準用する。この場合において、第15条第１号中「第３条、第４条第１項、第７条の２第１項、第８条第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項」とあるのは、「第64条」と読み替えるものとする。

３　第18条、第26条から第28条の２まで、第32条から第33条の３まで、第35条、第39条において準用する特許法第104条の３及び第69条の規定は、防護標章登録に基づく権利に準用する。この場合において、第18条第２項中「第40条第１項の規定による登録料又は第41条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料」とあるのは、「第65条の７第１項の規定による登録料」と読み替えるものとする。

４　第43条の２から第45条まで、第46条（第１項第６号を除く。）、第46条の２、第53条の２、第53条の３、第54条第１項及び第55条の２から第56条の２までの規定は、防護標章登録に係る登録異議の申立て及び審判に準用する。この場合において、第43条の２第１号及び第46条第１項第１号中「第３条、第７条の２第１項、第８条第１項、第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項」とあるのは「第64条」と、同項第５号中「その登録商標が第４条第１項第１号から第３号まで、第５号、第７号又は第16号に掲げる商標に該当するものとなつているとき」とあるのは「その商標登録が第64条の規定に違反することとなつたとき」と読み替えるものとする。

５　第57条から第63条の２までの規定は、防護標章登録に係る再審及び訴訟に準用する。この場合において、 第59条第２号中「第37条各号」とあるのは「第67条第２号から第７号まで」と、 第60条中「商標登録に係る商標権」とあるのは「防護標章登録に係る防護標章登録に基づく権利」と、「商標登録出願」とあるのは「防護標章登録出願若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願」と、「商標権の設定の登録」とあるのは「防護標章登録に基づく権利の設定の登録若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録」と、「又はこれらに類似する商品若しくは役務について当該登録商標又はこれに類似する商標」とあるのは「について当該登録防護標章と同一の商標」と読み替えるものとする。

商標法 第６８条の２ （国際登録出願）

（国際登録出願）

第68条の２　日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人であつて標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年６月27日にマドリッドで採択された議定書（以下「議定書」という。）第２条(1)に規定する国際登録（以下「国際登録」という。）を受けようとする者は、特許庁長官に次の各号のいずれかを基礎とした議定書第２条(2)に規定する出願（以下「国際登録出願」という。）をしなければならない。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときには、２人以上が共同して国際登録出願をすることができる。

1．特許庁に係属している自己の商標登録出願又は防護標章登録出願（以下「商標登録出願等」という。）

2．自己の商標登録又は防護標章登録（以下「商標登録等」という。）

２　国際登録出願をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な書面を提出しなければならない。

３　願書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1．国際登録出願に係る商標の保護を求める議定書の締約国の国名

2．国際登録出願に係る商標の保護を求める商品又は役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分

４　国際登録出願に係る商標又は標章について議定書第３条(3)の規定の適用を受けようとする者は、その旨及び付した色彩又はその組合せを願書に記載し、かつ、その色彩を付した商標登録出願等に係る商標若しくは標章又は登録商標若しくは登録防護標章の写しを願書に添付しなければならない。

商標法 第６８条の３ （国際登録出願）

第68条の３　特許庁長官は、国際登録出願の願書及び必要な書面を議定書第２条(1)に規定する国際事務局（以下「国際事務局」という。）に送付しなければならない。

２　特許庁長官は前項の場合において、願書の記載事項とその基礎とした商標登録出頗等又は商標登録等の記載事項が一致するときは、その旨及び国際登録出願の受理の日を願書に記載しなければならない。

３　第１項の場合において、特許庁長官は国際事務局に送付した国際登録出願の願書の写しを当該国際登録出願の出願人に対して送付する。

商標法 第６８条の４ （事後指定）

（事後指定）

第68条の４　国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第３条の３に規定する領域指定（以下「領域指定」という。）であつて国際登録後のもの（以下「事後指定」という。）を特許庁長官にすることができる。

商標法 第６８条の５ （国際登録の存続期間の更新の申請）

（国際登録の存続期間の更新の申請）

第68条の５　国際登録の名義人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第７条(1)に規定する国際登録の存続期間の更新（以下「国際登録の存続期間の更新」という。）の申請を特許庁長官にすることができる。

商標法 第６８条の６ （国際登録の名義人の変更の記録の請求）

（国際登録の名義人の変更の記録の請求）

第68条の６　国際登録の名義人又はその譲受人は、経済産業省令で定めるところにより、議定書第９条に規定する国際登録の名義人の変更（以下「国際登録の名義人の変更」という。）の記録の請求を特許庁長官にすることができる。

２　前項に規定する請求は、国際登録において指定された商品若しくは役務ごと又は国際登録が効力を有する締約国ごとにすることができる。

商標法 第６８条の７ （商標登録出願に関する規定の準用）

（商標登録出願に関する規定の準用）

第68条の７　第77条第２項において準用する特許法第17条第３項（第３号に係る部分に限る。）及び同法第18条第１項の規定は、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に準用する。

商標法 第６８条の８ （経済産業省令への委任）

（経済産業省令への委任）

第68条の８　第68条の２から前条までに定めるもののほか、国際登録出願、事後指定、国際登録の存続期間の更新の申請及び国際登録の名義人の変更の記録の請求に関し議定書及び議定書に基づく規則を実施するため必要な事項の細目は、経済産業省令で定める。

商標法 第６８条の９ （領域指定による商標登録出願）

（領域指定による商標登録出願）

第68条の９　日本国を指定する領域指定は、議定書第３条(4)に規定する国際登録の日（以下「国際登録の日」という。）にされた商標登録出願とみなす。ただし、事後指定の場合は、議定書第３条の３(2)の規定により国際登録に係る事後指定が議定書第２条(1)に規定する国際事務局の登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記録された日（以下「事後指定の日」という。）にされた商標登録出願とみなす。

２　日本国を指定する国際登録に係る国際登録簿における次の表の上欄に掲げる事項は、第５条第１項の規定により提出した願書に記載された同表の下欄に掲げる事項とみなす。

国際登録の名義人の氏名又は名称及びその住所	商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
国際登録の対象である商標	商標登録を受けようとする商標
国際登録において指定された商品又は役務及び当該商品又は役務の類	指定商品又は指定役務並びに第６条第２項の政令で定める商品及び役務の区分

商標法 第６８条の１０ （国際商標登録出願の出願時の特例）

（国際商標登録出願の出願時の特例）

第68条の10　前条第１項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定（以下この章において「国際商標登録出願」という。）に係る登録商標（以下この条において「国際登録に基づく登録商標」という。）がその商標登録前の登録商標（国際登録に基づく登録商標を除く。以下この条において「国内登録に基づく登録商標」という。）と同一であり、かつ、国際登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務が国内登録に基づく登録商標に係る指定商品又は指定役務と重複している場合であつて、国際登録に基づく登録商標に係る商標権者と国内登録に基づく登録商標に係る商標権者が同一であるときは、国際商標登録出願はその重複している範囲については、国内登録に基づく登録商標に係る商標登録出願の日にされていたものとみなす。

２　第68条の32第３項及び第４項の規定は、前項の国際商標登録出願に準用する。

商標法 第６８条の１１ （出願時の特例）

（出願時の特例）

第68条の11　国際商標登録出願についての第９条第２項の規定の適用については、同項中「商標登録出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から30日以内」とする。

商標法 第６８条の１２ （出願の分割の特例）

（出願の分割の特例）

第68条の12　国際商標登録出願については、第10条の規定は、適用しない。

商標法 第６８条の１３ （出願の変更の特例）

（出願の変更の特例）

第68条の13　国際商標登録出願については、第11条及び第65条の規定は、適用しない

商標法 第６８条の１４ （出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）

（出願公開に係る商標公報の掲載事項の特例）

第68条の14　国際商標登録出願についての第12条の２第２項の規定の適用については、同項第２号中「商標登録出願の番号及び年月日」とあるのは、「国際登録の番号及び国際登録の日（事後指定に係る国際商標登録出願の場合は事後指定の日）」とする。

商標法 第６８条の１５ （パリ条約等による優先権主張の手続の特例）

（パリ条約等による優先権主張の手続の特例）

第68条の15　国際商標登録出願については、第13条第１項において読み替えて準用する特許法第43条第１項から第４項までの規定は、適用しない。

２　国際商標登録出願についての第13条第１項において読み替えて準用する特許法第43条の２第３項において準用する同法第43条第１項の規定の適用については、同項中「特許出願と同時」とあるのは、「国際商標登録出願の日から30日以内」とする。