特許法 第４３条 （パリ条約による優先権主張の手続）

（パリ条約による優先権主張の手続）

第43条　パリ条約第４条Ｄ(1)の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ(2)の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

２　前項の規定による優先権の主張をした者は、最初に出願をし、若しくはパリ条約第４条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願をし、若しくは同条Ａ(2)の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の認証がある出願の年月日を記載した書面、その出願の際の書類で明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲及び図面に相当するものの謄本又はこれらと同様な内容を有する公報若しくは証明書であつてその同盟国の政府が発行したものを次の各号に掲げる日のうち最先の日から１年４月以内に特許庁長官に提出しなければならない。

1．当該最初の出願若しくはパリ条約第４条Ｃ(4)の規定により当該最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ(2)の規定により当該最初の出願と認められた出願の日

2．その特許出願が第41条第１項の規定による優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日

3．その特許出願が前項又は次条第１項若しくは第２項の規定による他の優先権の主張を伴う場合における当該優先権の主張の基礎とした出願の日

３　第１項の規定による優先権の主張をした者は、最初の出願若しくはパリ条約第４条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ(2)の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載した書面を前項に規定する書類とともに特許庁長官に提出しなければならない。ただし、同項に規定する書類の提出前にその番号を知ることができないときは、当該書面に代えてその理由を記載した書面を提出し、かつ、その番号を知つたときは、遅滞なく、その番号を記載した書面を提出しなければならない。

４　第１項の規定による優先権の主張をした者が第２項に規定する期間内に同項に規定する書類を提出しないときは、当該優先権の主張は、その効力を失う。

５　第２項に規定する書類に記載されている事項を出願番号により特定して電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により交換することができる経済産業省令で定める国においてした出願に基づき第１項の規定による優先権の主張をした者が、第２項に規定する期間内に当該出願の番号を記載した書面を特許庁長官に提出したときは、前２項の規定の適用については、第２項に規定する書類を提出したものとみなす。

特許法 第４３条の２ （パリ条約の例による優先権主張）

（パリ条約の例による優先権主張）

第43条の２　次の表の上欄に掲げる者が同表の下欄に掲げる国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。

日本国民又はパリ条約の同盟国の国民（パリ条約第３条の規定により同盟国の国民とみなされる者を含む。次項において同じ。）	世界貿易機関の加盟国
世界貿易機関の加盟国の国民（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書１Ｃ第１条３に規定する加盟国の国民をいう。次項において同じ。）	パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国

２　パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国（日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしているものであつて、特許庁長官が指定するものに限る。以下この項において「特定国」という。）の国民がその特定国においてした出願に基づく優先権及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が特定国においてした出願に基づく優先権は、パリ条約第４条の規定の例により、特許出願について、これを主張することができる。

３　前条の規定は、前２項の規定により優先権を主張する場合に準用する。

特許法 第４４条 （特許出願の分割）

（特許出願の分割）

第44条　特許出願人は、次に掲げる場合に限り、限り、２以上の発明を包含する特許出願の一部を１又は２以上の新たな特許出願とすることができる。
１　願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる期間内にするとき。
２　特許をすべき旨の査定（第１６３条第３項において準用する第５１条の規定による特許をすべき旨の査定及び第１６０条第１項に規定する審査に付された特許出願についての特許をすべき旨の査定を除く）の謄本の送達があった日から３０日以内にするとき
３　拒絶をすべき旨の最初の謄本の送達があった日から３０日以内にするとき

２　前項の場合は、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし、新たな特許出願が第29条の２に規定する他の特許出願又は実用新案法第３条の２に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第30条第４項、第41条第４項及び第43条第１項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、この限りでない。

３　第１項に規定する新たな特許出願をする場合における第43条第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第43条第２項中「最先の日から１年４月以内」とあるのは、「最先の日から１年４月又は新たな特許出願の日から３月のいずれか遅い日まで」とする。

４　第１項に規定する新たな特許出願をする場合には、もとの特許出願について提出された書面又は書類であつて、新たな特許出願について第30条第４項、第41条第４項又は第43条第１項及び第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）の規定により提出しなければならないものは、当該新たな特許出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなす。

５　第１項第２号に規定する３０日の期間は、第４条又は第１０８条第３項の規定により同条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

６　第１項第３号に規定する３０日の期間は、第４条の規定により第１２１条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

特許法 第４５条 削除

削除

特許法 第４６条 （出願の変更）

（出願の変更）

第46条　実用新案登録出願人は、その実用新案登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その実用新案登録出願の日から３年を経過した後は、この限りでない。

２　意匠登録出願人は、その意匠登録出願を特許出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日を経過した後又はその意匠登録出願の日から３年を経過した後（その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内の期間を除く。）は、この限りでない。

３　前項ただし書に規定する30日の期間は、意匠法第68条第１項において準用するこの法律第４条の規定により意匠法第46条第１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

４　第１項又は第２項の規定による出願の変更があつたときは、もとの出願は、取り下げたものとみなす。

５　第44条第２項から第４項までの規定は、第１項又は第２項の規定による出願の変更の場合に準用する。

特許法 第４６条の２ （実用新案登録に基づく特許出願）

（実用新案登録に基づく特許出願）

第46条の２　実用新案権者は、次に掲げる場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては、その実用新案権を放棄しなければならない。

1．その実用新案登録に係る実用新案登録出願の日から３年を経過したとき。

2．その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者から実用新案法第12条第１項に規定する実用新案技術評価（次号において単に「実用新案技術評価」という。）の請求があつたとき。

3．その実用新案登録に係る実用新案登録出願又はその実用新案登録について、実用新案登録出願人又は実用新案権者でない者がした実用新案技術評価の請求に係る実用新案法第13条第２項の規定による最初の通知を受けた日から30日を経過したとき。

4．その実用新案登録について請求された実用新案法第37条第１項の実用新案登録無効審判について、同法第39条第１項の規定により最初に指定された期間を経過したとき。

２　前項の規定による特許出願は、その願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が当該特許出願の基礎とされた実用新案登録の願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にあるものに限り、その実用新案登録に係る実用新案登録出願の時にしたものとみなす。ただし、その特許出願が第29条の２に規定する他の特許出願又は実用新案法第３条の２に規定する特許出願に該当する場合におけるこれらの規定の適用並びに第30条第４項、第36条の２第２項ただし書き、第41条第４項、第43条第１項（第43条の２第３項において準用する場合を含む。）及び第48条の３第２項の規定の適用については、この限りでない。

３　第１項の規定による特許出願をする者がその責めに帰することができない理由により同項第３号に規定する期間を経過するまでにその特許出願をすることができないときは、同号の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその特許出願をすることができる。

４　実用新案権者は、専用実施権者、質権者又は実用新案法第11条第３項において準用するこの法律第35条第１項、実用新案法第18条第３項において準用するこの法律第77条第４項若しくは実用新案法第19条第１項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、第１項の規定による特許出願をすることができる。

５　第44条第３項及び第４項の規定は、第１項の規定による特許出願をする場合に準用する。

特許法 第４７条 （審査官による審査）

（審査官による審査）

第47条　特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。

２　審査官の資格は、政令で定める。

特許法 第４８条 （審査官の除斥）

（審査官の除斥）

第48条　第139条第１号から第５号まで及び第７号の規定は、審査官に準用する。

特許法 第４８条の２ （特許出願の審査）

（特許出願の審査）

第48条の２　特許出願の審査は、その特許出願についての出願審査の請求をまつて行なう。

特許法 第４８条の３ （出願審査の請求）

（出願審査の請求）

第48条の３　特許出願があつたときは、何人も、その日から３年以内に、特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。

２　第44条第１項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願、第46条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更に係る特許出願又は第46条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願については、前項の期間の経過後であつても、その特許出願の分割、出願の変更又は実用新案登録に基づく特許出願の日から30日以内に限り、出願審査の請求をすることができる。

３　出願審査の請求は、取り下げることができない。

４　第１項又は第２項の規定により出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかつたときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。

特許法 第４８条の４ （出願審査の請求）

第48条の４　出願審査の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．請求人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．出願審査の請求に係る特許出願の表示

特許法 第４８条の５ （出願審査の請求）

第48条の５　特許庁長官は、出願公開前に出願審査の請求があつたときは出願公開の際又はその後遅滞なく、出願公開後に出願審査の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を特許公報に掲載しなければならない。

２　特許庁長官は、特許出願人でない者から出願審査の請求があつたときは、その旨を特許出願人に通知しなければならない。

特許法 第４８条の６ （優先審査）

（優先審査）

第48条の６　特許庁長官は、出願公開後に特許出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施していると認める場合において必要があるときは、審査官にその特許出願を他の特許出願に優先して審査させることができる。

特許法 第４８条の７ （文献公知発明に係る情報の記載についての通知）

（文献公知発明に係る情報の記載についての通知）

第48条の７　審査官は、特許出願が第36条第４項第２号に規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人に対し、その旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。

特許法 第４９条 （拒絶の査定）

（拒絶の査定）

第49条　審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。

1．その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第17条の２第３項に規定する要件を満たしていないとき。

2．その特許出願に係る発明が第25条、第29条、第29条の２、第32条、第38条又は第39条第１項から第４項までの規定により特許をすることができないものであるとき。

3．その特許出願に係る発明が条約の規定により特許をすることができないものであるとき。

4．その特許出願が第36条第４項第１号若しくは第６項又は第37条に規定する要件を満たしていないとき。

5．前条の規定による通知をした場合であつて、その特許出願が明細書についての補正又は意見書の提出によつてもなお第36条第４項第２号に規定する要件を満たすこととならないとき。

6．その特許出願が外国語書面出願である場合において、当該特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないとき。

7．その特許出願人が発明者でない場合において、その発明について特許を受ける権利を承継していないとき。