著作権法 第９７条の３ （賃与権等）

（賃与権等）

第97条の３　レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。

２　前項の規定は、期間経過商業用レコードの賃与による場合には、適用しない。

３　貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード（著作隣接権の有線期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。

４　第97条第３項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。

５　第95条第６項から第14項までの規定は、第３項の報酬及び前項において準用する第97条第３項に規定する団体について準用する。この場合においては、第95条の３第４項後段の規定を準用する。

６　第１項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第４項において準用する第97条第３項の団体によつて行使することができる。

７　第５項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第５項中「第95条第６項」とあるのは、「第95条第７項」と読み替えるものとする。

著作権法 第９８条 （複製権）

（複製権）

第98条　放送事業者は、その放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、その放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する。

著作権法 第９９条 （再放送権及び有線放送権）

（再放送権及び有線放送権）

第99条　放送事業者は、その放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。

２　前項の規定は、放送を受信して有線放送を行なう者が法令の規定により行なわなければならない有線放送については、適用しない。

著作権法 第９９条の２ （送信可能化権）

（送信可能化権）

第99条の２　放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。

著作権法 第１００条 （テレビジョン放送の伝達権）

（テレビジョン放送の伝達権）

第100条　放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。

著作権法 第１００条の２ （複製権）

（複製権）

第100条の２　有線放送事業者は、その有線放送を受信して、その有線放送に係る音又は影像を録音し、録画し、又は写真その他これに類似する方法により複製する権利を専有する

著作権法 第１００条の３ （放送権及び再有線放送権）

（放送権及び再有線放送権）

第100条の３　有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを放送し、又は再有線放送する権利を専有する。

著作権法 第１００条の４ （送信可能化権）

（送信可能化権）

第100条の４　有線放送事業者は、その有線放送を受信してこれを送信可能化する権利を専有する。

著作権法 第１００条の５ （有線テレビジョン放送の伝達権）

（有線テレビジョン放送の伝達権）

第100条の５　有線放送事業者は、その有線テレビジョン放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその有線放送を公に伝達する権利を専有する。

著作権法 第１０１条 （実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）

（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）

第101条　著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。

1．実演に関しては、その実演を行つた時

2．レコードに関しては、その音を最初に固定した時

3．放送に関しては、その放送を行つた時

4．有線放送に関しては、その有線放送を行つた時

２　著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。

1．実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時

2．レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して50年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して50年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して50年）を経過した時

3．放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時

4．有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して50年を経過した時

著作権法 第１０１条の２ （実演家人格権の一身専属性）

（実演家人格権の一身専属性）

第101条の２　実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。

著作権法 第１０１条の３ （実演家の死後における人格的利益の保護）

（実演家の死後における人格的利益の保護）

第101条の３　実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後においても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。

著作権法 第１０２条 （著作隣接権の制限）

（著作隣接権の制限）

第102条　第30条第１項、第31条、第32条、第35条、第36条、第37条第３項、第38条第２項及び第４項、第41条から第42条の２まで並びに第44条（第２項を除く。）の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、第30条第２項及び第47条の３の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、第44条第２項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第１項中「第23条第１項」とあるのは「第92条第１項、第99条第１項又は第100条の３」と、第44条第２項中「第23条第１項とあるのは「第92条第１項又は第100条の３」と読み替えるものとする。

２　前項において準用する第32条、第37条第３項又は第42条の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像（以下「実演等」と総称する。）を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。

３　著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和25年法律第132号）第２条の２第２項第２号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和25年法律第131号）第14条第３項第３号に規定する放送区域をいう。）において受信されることを目的として送信可能化（公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る。）を行うことができる。ただし、当該放送に係る第99条の２に規定する権利を有する者の権利を害することとなる場合は、この限りでない。

４　前項の規定により実演の送信可能化を行う者は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。）を受けない場合を除き、当該実演に係る第92条の２第１項に規定する権利を有する者に相当な額の補償金を支払わなければならない。

５　前２項の規定は、著作隣接権の目的となつているレコードの利用について準用する。この場合において、前項中「第92条の２第１項」とあるのは、「第96条の２」と読み替えるものとする。

６　第39条第１項又は第40条第１項若しくは第２項の規定により著作物を放送し、又は有線放送することができる場合には、その著作物の放送又は有線放送を受信してこれを有線放送し、又は影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達することができる。

７　次に掲げる者は、第91条第１項、第96条、第98条又は第100条の２の録音、録画又は複製を行つたものとみなす。

1．第１項において準用する第30条第１項、第31条第１号、第35条第１項、第37条第３項、第41条から第42条の２まで又は第44条第１項若しくは第２項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された実演等の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該実演、当該レコードに係る音若しくは当該放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像を公衆に提示した者

2．第１項において準用する第44条第３項の規定に違反して同項の録音物又は録画物を保存した放送事業者又は有線放送事業者

著作権法 第１０２条の２ （実演家人格権との関係）

（実演家人格権との関係）

第102条の２　前条の著作隣接権の制限に関する規定（同条第５項及び第６項の規定を除く。）は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。

著作権法 第１０３条 （著作隣接権の譲渡、行使等）

（著作隣接権の譲渡、行使等）

第103条　第61条第１項の規定は著作隣接権の譲渡について、第62条第１項の規定は著作隣接権の消滅について、第63条の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、第65条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、第66条の規定は著作隣接権を目的として質権が設定されている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第63条第５項中「第23条第１項」とあるのは、「第92条の２第１項、第96条の２、第99条の２又は第100条の４」と読み替えるものとする。