商標法 第４３条の３ （決定）

（決定）

第43条の３　登録異議の申立てについての審理及び決定は、３人又は５人の審判官の合議体が行う。

２　審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは、その商標登録を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければならない。

３　取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。

４　審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めないときは、その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならない。

５　前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

商標法 第４３条の４ （申立ての方式等）

（申立ての方式等）

第43条の４　登録異議の申立てをする者は、次に掲げる事項を記載した登録異議申立書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．登録異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．登録異議の申立てに係る商標登録の表示

3．登録異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示

２　前項の規定により提出した登録異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、第43条の２に規定する期間の経過後30日を経過するまでに前項第３号に掲げる事項についてする補正については、この限りでない。

３　特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、前項に規定する期間を延長することができる。

４　審判長は、登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならない。

５　第46条第３項の規定は、登録異議の申立てがあつた場合に準用する。

商標法 第４３条の５ （審判官の指定等）

（審判官の指定等）

第43条の５　第56条第１項において準用する特許法第136条第２項及び第137条から第144条までの規定は、第43条の３第１項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。

商標法 第４３条の５の２ （審判書記官）

（審判書記官）

第43条の５の２　特許庁長官は、各登録異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない。

２　第56条第１項において準用する特許法第144条の２第３項から第５項までの規定は、前項の審判書記官に準用する。

商標法 第４３条の６ （審理の方式等）

（審理の方式等）

第43条の６　登録異議の申立てについての審理は、書面審理による。ただし、審判長は、商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。

２　第56条第１項において準用する特許法第145条第３項から第５項まで、第146条及び第147条の規定は、前項ただし書の規定による口頭審理に準用する。

３　共有に係る商標権の商標権者の一人について、登録異議の申立てについての審理及び決定の手続の中断又は中止の原因があるときは、その中断又は中止は、共有者全員についてその効力を生ずる。

商標法 第４３条の７ （参加）

（参加）

第43条の７　商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができる。

２　第56条第１項において準用する特許法第148条第４項及び第５項並びに第149条の規定は、前項の規定による参加人に準用する。

商標法 第４３条の８ （証拠調べ及び証拠保全）

（証拠調べ及び証拠保全）

第43条の８　第56条第１項において準用する特許法第150条及び第151条の規定は、登録異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用する。

商標法 第４３条の９ （職権による審理）

（職権による審理）

第43条の９　登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。

２　登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については、審理することができない。

商標法 第４３条の１０ （申立ての併合又は分離）

（申立ての併合又は分離）

第43条の10　同一の商標権に係る２以上の登録異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする。

２　前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができる。

商標法 第４３条の１１ （申立ての取下げ）

（申立ての取下げ）

第43条の11　登録異議の申立ては、次条の規定による通知があつた後は、取り下げることができない。

２　第56条第２項において準用する特許法第155条第３項の規定は、登録異議の申立ての取下げに準用する。

商標法 第４３条の１２ （取消理由の通知）

（取消理由の通知）

第43条の12　審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

商標法 第４３条の１３ （決定の方式）

（決定の方式）

第43条の13　登録異議の申立てについての決定は、次に掲げる事項を記載した文書をもつて行わなければならない。

1．登録異議申立事件の番号

2．商標権者、登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所

3．決定に係る商標登録の表示

4．決定の結論及び理由

5．決定の年月日

２　特許庁長官は、決定があつたときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならない。

商標法 第４３条の１４ （審判の規定の準用）

（審判の規定の準用）

第43条の14　第56条第１項において準用する特許法第133条、第133条の２、第134条第４項、第135条、第152条、第168条、第169条第３項から第６項まで及び第170条の規定は、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。

２　第43条の３第５項の規定は、前項において準用する特許法第135条の規定による決定に準用する。

商標法 第４４条 （拒絶査定に対する審判）

（拒絶査定に対する審判）

第44条　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から30日以内に審判を請求することができる。

２　前項の審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により同項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。

商標法 第４５条 （補正の却下の決定に対する審判）

（補正の却下の決定に対する審判）

第45条　第16条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があつた日から30日以内に審判を請求することができる。ただし、第17条の２第１項において準用する意匠法第17条の３第１項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。

２　前条第２項の規定は、前項の審判の請求に準用する。