特許法施行規則 第３９条 （判定請求書の様式）

（判定請求書の様式）

第三十九条 　特許発明の技術的範囲について判定を求める者は、様式第五十七により作成した判定請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

特許法施行規則 第４０条 （審判の規定の準用）

（審判の規定の準用）

第四十条 　第四十六条第二項、第四十七条第一項、第四十七条の二、第四十七条の三、第四十八条から第四十八条の三第一項まで、第五十条、第五十条の二、第五十条の四、第五十条の五、第五十条の十、第五十条の十一、第五十条の十三及び第五十一条から第六十五条までの規定は、判定に準用する。この場合において、第五十条第五項、第五十一条第二項、第五十八条の二第一項及び第三項、第五十八条の十七第二項、第六十条第五項及び第六項並びに第六十一条の十一第三項中「それ以外の」とあるのは「判定について提出する」と、第五十条の二、第五十七条の三第二項、第五十八条第二項及び第六十二条第二項中「それ以外の」とあるのは「判定についてする」と読み替えるものとする。

特許法施行規則 第４１条 削除

第四十一条 　削除

特許法施行規則 第４２条 （裁定請求書）

（裁定請求書）

第四十二条 　裁定を請求する者（特許法第九十二条第四項 の裁定を請求する者を除く。）は、様式第五十八により作成した裁定請求書を経済産業大臣又は特許庁長官に提出しなければならない。

２ 　特許法第九十二条第四項 の裁定を請求する者は、様式第五十九により作成した裁定請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

特許法施行規則 第４４条 （裁定事件答弁書の様式）

（裁定事件答弁書の様式）

第四十四条 　特許法第八十四条 （同法第九十条第二項 （同法第九十二条第七項 又は第九十三条第三項 において準用する場合を含む。）、第九十二条第七項又は第九十三条第三項において準用する場合を含む。）の答弁書は、様式第六十一により作成しなければならない。

特許法施行規則 第４５条 （経由）

（経由）

第四十五条 　前三条の規定により経済産業大臣に請求書または答弁書を提出する場合は、特許庁長官を経由してしなければならない。

特許法施行規則 第４６条 （審判の請求書の様式）

（審判の請求書の様式）

第四十六条 　拒絶査定不服審判の請求書は様式第六十一の二により、それ以外の審判の請求書は様式第六十二により作成しなければならない。

２ 　審判請求前に証拠保全のための証拠調べが行われたときは、審判請求書には、証拠保全事件の表示を記載しなければならない。

特許法施行規則 第４７条 （答弁書等の様式）

（答弁書等の様式）

第四十七条 　特許法第百三十四条第一項 又は第二項 の答弁書は、様式第六十三により作成しなければならない。

２ 　特許法第百三十四条の二第一項 の訂正の請求書は、様式第六十三の二により作成しなければならない。

３ 　特許法第百三十四条の二第三項 、第百五十条第五項又は第百五十三条第二項の規定による意見の申立てを書面でする場合には、様式第六十三の三によりしなければならない。

４ 　特許法第百六十五条 の意見書は、様式第六十三の三により作成しなければならない。

特許法施行規則 第４７条の２ （その他の答弁書の提出等）

（その他の答弁書の提出等）

第四十七条の二 　審判長は、必要があると認めるときは、被請求人に対し、相当の期間を示して、答弁書の提出を求めることができる。

２ 　前項の答弁書は、様式第六十三により作成しなければならない。

特許法施行規則 第４７条の３ （弁駁書の提出等）

（弁駁書の提出等）

第四十七条の三 　審判長は、必要があると認めるときは、請求人に対し、相当の期間を示して、弁駁書の提出を求めることができる。

２ 　前項の弁駁書は、様式第六十三の四により作成しなければならない。

特許法施行規則 第４７条の４ （被請求人の同意の確認）

（被請求人の同意の確認）

第四十七条の四 　審判長は、特許法第百三十一条の二第二項第二号 の同意を確認するときは、同項 の補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を示して、同意回答書の提出を求めなければならない。ただし、口頭審理において同意の確認をする場合は、被請求人に対し口頭による回答を求めることができる。

２ 　前項の同意回答書は、様式第六十三の五により作成しなければならない。

特許法施行規則 第４７条の５ （請求の理由の補正の許否の決定の方式等）

（請求の理由の補正の許否の決定の方式等）

第四十七条の五 　特許法第百三十一条の二第二項 の決定（以下「補正許否の決定」という。）は、文書をもつて行わなければならない。ただし、口頭審理においては、口頭をもつてすることができる。

２ 　補正許否の決定を文書をもつてした審判長は、当該決定書に記名押印しなければならない。ただし、補正許否の決定を口頭をもつてしたときは、この限りでない。

３ 　特許庁長官は、補正許否の決定があつたときは、その決定の謄本を当事者及び参加人に送付しなければならない。ただし、補正許否の決定を口頭をもつてしたときは、この限りでない。

特許法施行規則 第４７条の６ （取消判決があつた場合の訂正請求の申立て）

（取消判決があつた場合の訂正請求の申立て）

第四十七条の六 　特許法第百三十四条の三第一項 に規定する申立ては、様式第六十三の六によりしなければならない。

特許法施行規則 第４８条 （審判の番号の通知等）

（審判の番号の通知等）

第四十八条 　特許庁長官は、審判の請求書を受理したときは、これに審判の番号を付し、その番号を当事者に通知しなければならない。

２ 　特許庁長官は、審判事件について審判官又は審判書記官を指定し、又は変更したときは、その氏名を当事者に通知しなければならない。

特許法施行規則 第４８条の２ （除斥又は忌避の申立書）

（除斥又は忌避の申立書）

第四十八条の二 　書面により除斥又は忌避の申立てをする者は、様式第六十四により作成した除斥申立書又は忌避申立書を提出しなければならない。