特許法 第１７６条 （再審により回復した特許権の効力の制限）

第176条　無効にした特許に係る特許権若しくは無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の設定の登録若しくは特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたときは、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。

特許法 第１７７条 削除

削除

特許法 第１７８条 （審決等に対する訴え）

（審決等に対する訴え）

第178条　審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とする。

２　前項の訴えは、当事者、参加人又は当該審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り、提起することができる。

３　第１項の訴えは、審決又は決定の謄本の送達があつた日から30日を経過した後は、提起することができない。

４　前項の期間は、不変期間とする。

５　審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間について附加期間を定めることができる。

６　審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ、堤起することができない。

特許法 第１７９条 （被告適格）

（被告適格）

第179条　前条第１項の訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない。ただし、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する第171条第１項の再審の審決に対するものにあつては、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならない。

特許法 第１８０条 （出訴の通知）

（出訴の通知）

第180条　裁判所は、前条ただし書に規定する訴の提起があつたときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に通知しなければならない。

特許法 第１８０条の２ （審決取消訴訟における特許庁長官の意見）

（審決取消訴訟における特許庁長官の意見）

第180条の２　裁判所は、第179条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、特許庁長官に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、意見を求めることができる。

２　特許庁長官は、第179条ただし書に規定する訴えの提起があつたときは、裁判所の許可を得て、裁判所に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について、意見を述べることができる。

３　特許庁長官は、特許庁の職員でその指定する者に前２項の意見を述べさせることができる。

特許法 第１８１条 （審決又は決定の取消し）

（審決又は決定の取消し）

第181条　裁判所は、第178条第１項の訴えの提起があつた場合において、当該請求を理由があると認めるときは、当該審決又は決定を取り消さなければならない。

２　裁判所は、特許無効審判の審決に対する第178条第１項の訴えの提起があつた場合において、特許権者が当該訴えに係る特許について訴えの提起後に訂正審判を請求し、又は請求しようとしていることにより、当該特許を無効にすることについて特許無効審判においてさらに審理させることが相当であると認めるときは、事件を審判官に差し戻すため、決定をもつて、当該審決を取り消すことができる。

３　裁判所は、前項の規定による決定をするときは、当事者の意見を聴かなければならない。

４　第２項の決定は、審判官その他の第三者に対しても効力を有する。

５　審判官は、第１項の規定による審決若しくは決定の取消しの判決又は第２項の規定による審決の取消しの決定が確定したときは、さらに審理を行い、審決又は決定をしなければならない。

特許法 第１８２条 （裁判の正本の送付）

（裁判の正本の送付）

第182条　裁判所は、第179条ただし書に規定する訴について訴訟手続が完結したときは、遅滞なく、特許庁長官に各審級の裁判の正本を送付しなければならない。

特許法 第１８２条の２ （合議体の構成）

（合議体の構成）

第182条の２　第178条第１項の訴えに係る事件については、５人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができる。

特許法 第１８３条 （対価の額についての訴え）

（対価の額についての訴え）

第183条　第83条第２項、第92条第３項若しくは第４項又は第93条第２項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。

２　前項の訴えは、裁定の謄本の送達があつた日から６月を経過した後は、提起することができない。

特許法 第１８４条 （被告適格）

（被告適格）

第184条　前条第１項の訴えにおいては、次に掲げる者を被告としなければならない。

1．第83条第２項、第92条第４項又は第93条第２項の裁定については、通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者

2．第92条第３項の裁定については、通常実施権者又は第72条の他人

特許法 第１８４条の２ （不服申立てと訴訟との関係）

（不服申立てと訴訟との関係）

第184条の２　この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分（第195条の４に規定する処分を除く。）の取消しの訴えは、当該処分についての異議申立て又は審査請求に対する決定又は裁決を経た後でなければ、提起することができない。

特許法 第１８４条の３ （国際出願による特許出願）

（国際出願による特許出願）

第184条の３　1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約（以下この章において「条約」という。）第11条(1)若しくは(2)(b)又は第14条(2)の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であつて、条約第４条(1)(ii)の指定国に日本国を含むもの（特許出願に係るものに限る。）は、その国際出願日にされた特許出願とみなす。

２　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願（以下「国際特許出願」という。）については、第43条（第43条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

特許法 第１８４条の４ （外国語でされた国際特許出願の翻訳文）

（外国語でされた国際特許出願の翻訳文）

第184条の４　外国語でされた国際特許出願（以下「外国語特許出願」という。）の出願人は、条約第２条(xi)の優先日（以下「優先日」という。）から２年６月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第１項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第３条(2)に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前２月から満了の日までの間に次条第１項に規定する書面を提出した外国語特許出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から２月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。

２　前項の場合において、外国語特許出願の出願人が条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、同項に規定する請求の範囲の翻訳文に代えて、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができる。

３　国内書面提出期間（第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。次項において同じ。）内に第１項に規定する明細書の翻訳文及び前２項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げられたものとみなす。

４　第１項に規定する請求の範囲の翻訳文を掲出した出願人は、条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内書面提出期間が満了する時（国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときは、その請求の時。以下「国内処理基準時」という。）の属する日までに限り、当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文を更に提出することができる。

５　第184条の７第３項本文の規定は、第２項又は前項に規定する翻訳文が提出されなかつた場合に準用する。

特許法 第１８４条の５ （書面の提出及び補正命令）

（書面の提出及び補正命令）

第184条の５　国際特許出願の出願人は、国内書面提出期間内に、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。

1．出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．発明者の氏名及び住所又は居所

3．国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項

２　特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

1．前項の規定により掲出すべき書面を、国内書面提出期間内に提出しないとき。

2．前項の規定による手続が第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。

3．前項の規定による手続が経済産業省令で定める方式に違反しているとき。

4．前条第１項の規定により提出すべき要約の翻訳文を、国内書面提出期間（前条第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）内に提出しないとき。

5．第195条第２項の規定により納付すべき手数料を国内書面提出期間内に納付しないとき。

３　特許庁長官は、前項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、当該国際特許出願を却下することができる。