特許法 第１８４条の６ （国際出願に係る願書、明細書等の効力等）

（国際出願に係る願書、明細書等の効力等）

第184条の６　国際特許出願に係る国際出願日における願書は、第36条第１項の規定により提出した願書とみなす。

２　日本語でされた国際特許出願（以下「日本語特許出願」という。）に係る国際出願日における明細書及び外国語特許出願に係る国際出願日における明細書の翻訳文は第36条第２項の規定により願書に添付して提出した明細書と、日本語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲及び外国語特許出願に係る国際出願日における請求の範囲の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲と、日本語特許出願に係る国際出願日における図面並びに外国語特許出願に係る国際出願日における図面（図面の中の説明を除く。）及び図面の中の説明の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した図面と、日本語特許出願に係る要約及び外国語特許出願に係る要約の翻訳文は同項の規定により願書に添付して提出した要約書とみなす。

３　第184条の４第２項又は第４項の規定により条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、前項の規定にかかわらず、当該補正後の請求の範囲の翻訳文を第36条第２項の規定により願書に添付して提出した特許請求の範囲とみなす。

特許法 第１８４条の７ （日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正）

（日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正）

第184条の７　日本語特許出願の出願人は、条約第19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条(1)の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。

２　前項の規定により補正書の写しが提出されたときは、その補正書の写しにより、願書に添付した特許請求の範囲について第17条の２第１項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、条約第20条の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。

３　第１項に規定する期間内に日本語特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第19条(1)の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。

特許法 第１８４条の８ （条約第34条に基づく補正）

（条約第34条に基づく補正）

第184条の８　国際特許出願の出願人は、条約第34条(2)(b)の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあつては同条(2)(b)の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあつては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。

２　前項の規定により補正書の写し又は補正書の翻訳文が提出されたときは、その補正書の写し又は補正書の翻訳文により、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第17条の２第１項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、日本語特許出願に係る補正につき条約第36条(3)(a)の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。

３　第１項に規定する期間内に国際特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第34条(2)(b)の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。

４　第２項の規定により外国語特許出願に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について第17条の２第１項の規定による補正がされたものとみなされたときは、その補正は同条第２項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなす。

特許法 第１８４条の９ （国内公表等）

（国内公表等）

第184条の９　特許庁長官は、第184条の４第１項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間（第184条の４第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間。以下この項において同じ。）の経過後（国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があつた国際特許出願であつて条約第21条に規定する国際公開（以下「国際公開」という。）がされているものについては、出願審査の請求の後）、遅滞なく、国内公表をしなければならない。

２　国内公表は、次に掲げる事項を特許公報に掲載することにより行う。

1．出願人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．特許出願の番号

3．国際出願日

4．発明者の氏名及び住所又は居所

5．第184条の４第１項に規定する明細書及び図面の中の説明の翻訳文に記載した事項、同項に規定する請求の範囲の翻訳文（同条第２項に規定する翻訳文が提出された場合にあつては、当該翻訳文）及び同条第４項に規定する翻訳文に記載した事項、図面（図面の中の説明を除く。）の内容並びに要約の翻訳文に記載した事項（特許公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるものを除く。）

6．国内公表の番号及び年月日

7．前各号に掲げるもののほか、必要な事項

３　第64条第３項の規定は、前項の規定により同項第５号の要約の翻訳文に記載した事項を特許公報に掲載する場合に準用する。

４　第64条の規定は、国際特許出願には、適用しない。

５　国際特許出願については、第48条の５第１項、第48条の６、第66条第３項ただし書、第128条、第186条第１項第１号及び第２号並びに第193条第２項第１号、第２号、第６号及び第９号中「出願公開」とあるのは、日本語特許出願にあつては「第184条の９第１項の国際公開」と、外国語特許出願にあつては「第184条の９第１項の国内公表」とする。

６　外国語特許出願に係る証明等の請求については、第186条第１項第１号中「又は第67条の２第２項の資料」とあるのは「又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第３条(2)に規定する国際出願の願書、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約（特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたものを除く。）」とする。

７　国際特許出願に関し特許公報に掲載すべき事項については、第193条第２項第３号中「出願公開後における」とあるのは、「国際公開がされた国際特許出願に係る」とする。

特許法 第１８４条の１０ （国際公開及び国内公表の効果等）

（国際公開及び国内公表の効果等）

第184条の10　国際特許出願の出願人は、日本語特許出願については国際公開があつた後に、外国語特許出願については国内公表があつた後に、国際特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、日本語特許出願については国際公開がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、外国語特許出願については国内公表がされた国際特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に、業としてその発明を実施した者に対しては、同様とする。

２　第65条第２項から第５項までの規定は、前項の規定により請求権を行使する場合に準用する。

特許法 第１８４条の１１ （在外者の特許管理人の特例）

（在外者の特許管理人の特例）

第184条の11　在外者である国際特許出願の出願人は、国内処理基準時までは、第８条第１項の規定にかかわらず、特許管理人によらないで手続をすることができる。

２　前項に規定する者は、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に、特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならない。

３　前項に規定する期間内に特許管理人の選任の届出がなかつたときは、その国際特許出願は、取り下げたものとみなす。

特許法 第１８４条の１２ （補正の特例）

（補正の特例）

第184条の12　日本語特許出願については第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の４第１項及び第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後でなければ、第17条第１項本文の規定にかかわらず、手続の補正（第184条の７第２項及び第184条の８第２項に規定する補正を除く。）をすることができない。

２　外国語特許出願に係る明細書、特許請求の範囲又は図面について補正ができる範囲については、第17条の２第２項中「第36条の２第２項の外国語書面出願」とあるのは「第184条の４第１項の外国語特許出願」と、同条第３項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（第36条の２第２項の外国語書面出願にあつては、同条第４項の規定により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第２項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面））」とあるのは「第184条の４第１項の国際出願日（以下この項において「国際出願日」という。）における第184条の３第２項の国際特許出願（以下この項において「国際特許出願」という。）の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の第184条の４第１項の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の同項の翻訳文（同条第２項又は第４項の規定により1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第19条(1)の規定に基づく補正後の請求の範囲の翻訳文か提出された場合にあつては、当該翻訳文）又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下この項において「翻訳文等」という。）（誤訳訂正書を掲出して明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては、翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）」とする。

３　国際特許出願の出願人は、第17条の３の規定にかかわらず、優先日から１年３月以内（第184条の４第１項の規定により翻訳文が提出された外国語特許出願のうち、国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求のあつた国際特許出願であつて国際公開がされているものについては、出願審査の請求があつた後を除く。）に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができる。

特許法 第１８４条の１３ （特許要件の特例）

（特許要件の特例）

第184条の13　第29条の２に規定する他の特許出願又は実用新案登録出願が国際特許出願又は実用新案法第48条の３第２項の国際実用新案登録出願である場合における第29条の２の規定の適用については、同条中「他の特許出願又は実用新案登録出願であつて」とあるのは「他の特許出願又は実用新案登録出願（第184条の４第３項又は実用新案法第48条の４第３項の規定により取り下げられたものとみなされた第184条の４第１項の外国語特許出願又は同法第48条の４第１項の外国語実用新案登録出願を除く。）であつて」と、「出願公開又は」とあるのは「出願公開、」と、「発行が」とあるのは「発行又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」と、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第184条の４第１項又は実用新案法第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

特許法 第１８４条の１４ （発明の新規性の喪失の例外の特例）

（発明の新規性の喪失の例外の特例）

第184条の14　第30条第１項又は第３項の規定の適用を受けようとする国際特許出願の出願人は、その旨を記載した書面及び第29条第１項各号の一に該当するに至つた発明が第30条第１項又は第３項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を、同条第４項の規定にかかわらず、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。

特許法 第１８４条の１５ （特許出願等に基づく優先権主張の特例）

（特許出願等に基づく優先権主張の特例）

第184条の15　国際特許出願については、第41条第４項及び第42条第２項の規定は、適用しない。

２　日本語特許出願についての第41条第３項の規定の適用については、同項中「又は出願公開」とあるのは、「又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。

３　外国語特許出願についての第41条第３項の規定の適用については、同項中「特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面」とあるのは「第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「又は出願公開」とあるのは「又は1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」とする。

４　第41条第１項の先の出願が国際特許出願又は実用新案法第48条の３第２項の国際実用新案登録出願である場合における第41条第１項から第３項まで及び第42条第１項の規定の適用については、第41条第１項及び第２項中「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「第184条の４第１項又は実用新案法第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、同条第３項中「先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願の第184条の４第１項又は実用新案法第48条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と、「について出願公開」とあるのは「について1970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開」と、第42条第１項中「その出願の日から１年３月を経過した時」とあるのは「第184条の４第４項若しくは実用新案法第48条の４第４項の国内処理基準時又は第184条の４第１項若しくは同法第48条の４第１項の国際出願日から１年３月を経過した時のいずれか遅い時」とする。

特許法 第１８４条の１６ （出願の変更の特例）

（出願の変更の特例）

第184条の16　実用新案法第48条の３第１項又は第48条の16第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願の特許出願への変更については、同法第48条の５第４項の日本語実用新案登録出願にあつては同条第１項、同法第48条の４第１項の外国語実用新案登録出願にあつては同項及び同法第48条の５第１項の規定による手続をし、かつ、同法第54条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後（同法第48条の16第４項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後）でなければすることができない。

特許法 第１８４条の１７ （出願審査の請求の範囲の制限）

（出願審査の請求の範囲の制限）

第184条の17　国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあつては第184条の５第１項、外国語特許出願にあつては第184条の４第１項及び第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、国際特許出願の出願人以外の者は、国内書面提出期間（第184条の４第１項ただし書の外国語特許出願にあつては、翻訳文提出特例期間）の経過後でなければ、国際特許出願についての出願審査の請求をすることができない。

特許法 第１８４条の１８ （拒絶理由等の特例）

（拒絶理由等の特例）

第184条の18　外国語特許出願に係る拒絶の査定及び特許無効審判については、第49条第６号並びに第123条第１項第１号及び第５号中「外国語書面出願」とあるのは「第184条の４第１項の外国語特許出願」と、第49条第６号及び第123条第１項第５号中「外国語書面」とあるのは「第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

特許法 第１８４条の１９ （訂正の特例）

（訂正の特例）

第184条の19　外国語特許出願に係る第134条の２第１項の規定による訂正及び訂正審判の請求については、第126条第３項中「外国語書面出願」とあるのは「第184条の４第１項の外国語特許出願」と、「外国語書面」とあるのは「第184条の４第１項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。

特許法 第１８４条の２０ （決定により特許出願とみなされる国際出願）

（決定により特許出願とみなされる国際出願）

第184条の20　条約第２条(vii)の国際出願の出願人は、条約第４条(1)(ii)の指定国に日本国を含む国際出願（特許出願に係るものに限る。）につき条約第２条(xv)の受理官庁により条約第25条(1)(a)に規定する拒否若しくは同条(1)(a)若しくは(b)に規定する宣言がされ、又は条約第２条(xix)の国際事務局により条約第25条(1)(a)に規定する認定がされたときは、経済産業省令で定める期間内に、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に同条(2)(a)に規定する決定をすべき旨の申出をすることができる。

２　外国語でされた国際出願につき前項の申出をする者は、申出に際し、明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）、要約その他の経済産業省令で定める国際出願に関する書類の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならない。

３　特許庁長官は、第１項の申出があつたときは、その申出に係る拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当であるか否かの決定をしなければならない。

４　前項の規定により特許庁長官が同項の拒否、宣言又は認定が条約及び特許協力条約に基づく規則の規定に照らして正当でない旨の決定をしたときは、その決定に係る国際出願は、その国際出願につきその拒否、宣言又は認定がなかつたものとした場合において国際出願日となつたものと認められる日にされた特許出願とみなす。

５　前項の規定により特許出願とみなされた国際出願についての出願公開については、第64条第１項中「特許出願の日」とあるのは「第184条の４第１項の優先日」と、同条第２項第６号中「外国語書面出願」とあるのは「外国語でされた国際出願」と、「外国語書面及び外国語要約書面」とあるのは「第184条の20第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日における国際出願の明細書、請求の範囲、図面及び要約」とする。

６　第184条の３第２項、第184条の６第１項及び第２項、第184条の９第６項、第184条の12から第184条の14まで、第184条の15第１項、第３項及び第４項並びに第184条の17から前条までの規定は、第４項の規定により特許出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、これらの規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。