商標法 第１７条の２ （意匠法の準用）

（意匠法の準用）

第17条の２　意匠法（昭和34年法律第125号）第17条の３（補正後の意匠についての新出願の規定は、第16条の２第１項の規定により、決定をもつて補止が却下された場合に準用する。

２　意匠法第17条の４の規定は、前項又は第55条の２第３項（第60条の２第２項において準用する場合を含む。）において準用する同法第17条の３第１項に規定する期間を延長する場合に準用する。

商標法 第１８条 （商標権の設定の登録）

（商標権の設定の登録）

第18条　商標権は、設定の登録により発生する。

２　第40条第１項の規定による登録料又は第41条の２第１項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から30日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の設定の登録をする。

３　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。

1．商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所

2．商標登録出願の番号及び年月日

3．願書に記載した商標

4．指定商品又は指定役務

5．登録番号及び設定の登録の年月日

6．前各号に掲げるもののほか、必要な事項

４　特許庁長官は、前項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した商標公報（以下「商標掲載公報」という。）の発行の日から２月間、特許庁において出願書類及びその附属物件を公衆の縦覧に供しなければならない。ただし、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件及び公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある書類又は物件であつて、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるものについては、この限りでない。

５　特許庁長官は、個人の名誉又は生活の平穏を害するおそれがある書類又は物件であつて、前項ただし書の規定により特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるもの以外のものを縦覧に供しようとするときは、当該書類又は物件を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

商標法 第１９条 （存続期間）

（存続期間）

第19条　商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年をもつて終了する。

２　商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。

３　商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。

商標法 第２０条 （存続期間の更新登録の申請）

（存続期間の更新登録の申請）

第20条　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．申請人の氏名又は名称及び住所又は居所

2．商標登録の登録番号

3．前２号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項

２　更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にしなければならない。

３　商標権者は、前項に規定する期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であつても、その期間の経過後６月以内にその申請をすることができる。

４　商標権者が前項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす。

商標法 第２１条 （商標権の回復）

（商標権の回復）

第21条　前条第４項の規定により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、その責めに帰することができない理由により同条第３項の規定により更新登録の申請をすることができる期間内にその申請ができなかつたときは、その理由がなくなつた日から14日（在外者にあつては、２月）以内でその期間の経過後６月以内に限り、その申請をすることができる。

２　前項の規定による更新登録の申請があつたときは、存続期間は、その満了の時にさかのぼつて更新されたものとみなす。

商標法 第２２条 （回復した商標権の効力の制限）

（回復した商標権の効力の制限）

第22条　前条第２項の規定により回復した商標権の効力は、第20条第３項に規定する更新登録の申請をすることができる期間の経過後前条第１項の申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前における次に掲げる行為には、及ばない。

1．当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用

2．第37条各号に掲げる行為

商標法 第２３条 （存続期間の更新の登録）

（存続期間の更新の登録）

第23条　第40条第２項の規定による登録料又は第41条の２第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。

２　第20条第３項又は第21条第１項の規定により更新登録の申請をする場合は、前項の規定にかかわらず、第40条第２項の規定による登録料及び第43条第１項の規定による割増登録料又は第41条の２第２項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料及び第43条第２項の規定による割増登録料の納付があつたときに、商標権の存続期間を更新した旨の登録をする。

３　前２項の登録があつたときは、次に掲げる事項を商標公報に掲載しなければならない。

1．商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所

2．登録番号及び更新登録の年月日

3．前２号に掲げるもののほか、必要な事項

商標法 第２４条 （商標権の分割）

（商標権の分割）

第24条　商標権の分割は、その指定商品又は指定役務が２以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとにすることができる。

２　前項の分割は、商標権の消滅後においても、第46条第２項の審判の請求があつたときは、その事件が審判、再審又は訴訟に係属している場合に限り、することができる。

商標法 第２４条の２ （商標権の移転）

（商標権の移転）

第24条の２　商標権の移転は、その指定商品又は指定役務が２以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる。

２　国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であつて営利を目的としないものの商標登録出願であつて、第４条第２項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができない。

３　公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行つている者の商標登録出願であつて、第４条第２項に規定するものに係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、移転することができない。

４　地域団体商標に係る商標権は、譲渡することができない。

商標法 第２４条の３ （団体商標に係る商標権の移転）

（団体商標に係る商標権の移転）

第24条の３　団体商標に係る商標権が移転されたときは、次項に規定する場合を除き、その商標権は、通常の商標権に変更されたものとみなす。

２　団体商標に係る商標権を団体商標に係る商標権として移転しようとするときは、その旨を記載した書面及び第７条第３項に規定する書面を移転の登録の申請と同時に特許庁長官に提出しなければならない。

商標法 第２４条の４ （商標権の移転に係る混同防止表示請求）

（商標権の移転に係る混同防止表示請求）

第24条の４　商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属すこととなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の指定商品又は指定役務についての登録商標の使用により他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者の業務上の利益（当該他の登録商標の使用をしている指定商品又は指定役務に係るものに限る。）が害されるおそれのあるときは、当該他の登録商標に係る商標権者又は専用使用権者は、当該一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者に対し、当該使用について、その者の業務に係る商品又は役務と自己の業務に係る商品又は役務との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

商標法 第２５条 （商標権の効力）

（商標権の効力）

第25条　商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

商標法 第２６条 （商標権の効力が及ばない範囲）

（商標権の効力が及ばない範囲）

第26条　商標権の効力は、次に掲げる商標（他の商標の一部となつているものを含む。）には、及ばない。

1．自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を普通に用いられる方法で表示する商標

2．当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状（包装の形状を含む。次号において同じ。）、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期又は当該指定商品に類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標

3．当該指定役務若しくはこれに類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期又は当該指定役務に類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する商標

4．当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について慣用されている商標

5．商品又は商品の包装の形状であつて、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標

２　前項第１号の規定は、商標権の設定の登録があつた後、不正競争の目的で、自己の肖像又は自己の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を用いた場合は、適用しない。

商標法 第２７条 （登録商標等の範囲）

（登録商標等の範囲）

第27条　登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならない。

２　指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。

商標法 第２８条 （登録商標等の範囲）

第28条　商標権の効力については、特許庁に対し、判定を求めることができる。

２　特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、３名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。

３　特許法第71条第３項及び第４項の規定は、第１項の判定に準用する。